平成24年6月29日
■指定流通機構の首都圏の物件動向Ⅱ
5月のマンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は、36.0万円と前月比で4ヶ月連続してマイナスとなり、前年比でも9ヶ月連続してマイナスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、3,172万円と前月比で3ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比ではふたたびマイナスに転じた。
公益財団法人 不動産流通近代化センター平成24年6月28日
■指定流通機構の首都圏の物件動向Ⅰ
5月のマンション成約平均価格は、2,449万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では3ヶ月ぶりにマイナスに転じた。成約件数は、2,353件と前月比で2ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では3ヶ月連続してプラスとなった。
公益財団法人 不動産流通近代化センター平成24年6月27日
■指定流通機構の活用状況についてⅢ
5月の総登録件数については、総数が前月比で2ヶ月連続増加して897,171件となった。
不動産流通センター研究所平成24年6月26日
■指定流通機構の活用状況についてⅡ
5月の売り物件の成約報告件数は、前月比で2ヶ月連続減少、前年同月比では12ヶ月連続増加して、11,059件となった。
不動産流通センター研究所
平成24年6月25日
■指定流通機構の活用状況についてⅠ
5月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月比で2ヶ月連続減少、前年同月比では24ヶ月連続増加して416,664件となった。
不動産流通センター研究所平成24年6月23日
■復興支援・住宅エコポイントの申込について
平成24年1月からポイント発行申請の受付を開始し5月1日から予約制度を導入している、復興支援・住宅エコポイントについて、被災地以外の地域については、平成24年7月中旬から下旬頃にも予算額に達する見込みのため、予約申込受付を早期に終了するとしています。
国土交通省
平成24年6月22日
■長期優良住宅の認定戸数Ⅱ
【制度運用開始からの累計】
(1)一戸建ての住宅:275,417戸
(2)共同住宅等:7,046戸
(3)総戸数:282,463戸
国土交通省平成24年6月21日
■長期優良住宅の認定戸数Ⅰ
【平成24年5月の実績】
(1)一戸建ての住宅:8,038戸
(2)共同住宅等:195戸
(3)総戸数:8,233戸
国土交通省
平成24年6月20日
■省エネルギーの標準仕様
省エネルギー（断熱工事）の標準仕様は、年間着工戸数に関わりなく住宅トップランナー基準又は省エネルギー対策等級4としている事業者が約70%以上になる。
(社)住宅生産団体連合会
平成24年6月19日
■住宅性能表示制度の利用見込み
支援策が拡充された場合には住宅性能表示制度利用の見込みは増加傾向にあり、事業者の利用率が現状の2倍程度になると考えられる。一方、年間着工戸数が50戸未満のグループでは約30%が、その場合でもほとんど利用しないと回答している。
(社)住宅生産団体連合会
平成24年6月18日
■住宅性能表示制度のメリット
住宅性能表示制度のメリットとしては、「第三者評価」及び「住宅性能の高さを顧客にアピールできる」の回答が多い。長期優良住宅認定制度の場合は、「第三者評価」、「住宅性能の高さを顧客にアピールできる」、「低利の融資が受けられる」、「税制優遇」及び「補助金」がそれぞれ15%弱～20%程度の割合になっており、最も多い回答は「税制優遇」だった。デメリットとしては住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度とも、「申請書作成・評価費用に費用がかかる」と「手続きに時間がかかり着工が遅れる」が多く、両者の合計で80%を超えている。
(社)住宅生産団体連合会
平成24年6月16日
■「住宅性能表示制度」の調査結果Ⅴ
住宅生産者が必要と考える性能項目では1位が「構造」、2位が「温熱環境（断熱）」と続き、際立って高い回答率になっている。
(社)住宅生産団体連合会
平成24年6月15日
■「住宅性能表示制度」の調査結果Ⅳ
住宅の性能に関する説明ツール等を作成している状況は、年間着工戸数が500戸以上のグループでは「商品カタログに記載されている」割合が約45%になる。しかし、着工戸数が500戸未満のグループでは「商品カタログに記載されている」場合は約15～25%に留まり、さらに「住宅性能説明ツールは何も用意していない」場合が約20～25%になる。
(社)住宅生産団体連合会平成24年6月14日
■「住宅性能表示制度」の調査結果Ⅲ
住宅の性能に関する説明は、契約前に営業（経営者を含む）又は設計が説明する場合が65％弱でもっとも多い。年間着工戸数が500戸未満のグループでは事前に説明者及び説明時期が決まっていない場合が30%程度あり、年間着工戸数が500戸以上のグループと比較して10～15%多くなっている。
(社)住宅生産団体連合会平成24年6月13日
■「住宅性能表示制度」の調査結果Ⅱ
長期優良住宅認定制度の取組み状況は、住宅性能表示制度と同様に年間着工戸数が500戸未満のグループと500戸のグループで大きく異なる。なお、戸建住宅と共同住宅の取組みの差は、住宅性能表示制度以上に大きい。
(社)住宅生産団体連合会
平成24年6月12日
■「住宅性能表示制度」の調査結果Ⅰ
住宅性能表示制度の取組み状況は年間着工戸数が500戸未満のグループと500戸以上のグループで大きく異なる。なお、着工戸数が500戸以上のグループにおいても共同住宅の場合は「顧客の要望により評価書を取得する」傾向にある。
(社)住宅生産団体連合会平成24年6月11日
■「住宅性能表示制度」の取組について
取得割合は、戸建住宅が共同住宅より高い傾向を示す。なお、共同住宅は「取扱いがない」と「無回答」で6割を超える。ただし、「共同住宅における住宅性能表示制度の取扱いがない」とした回答以外に、「共同住宅（又は戸建）の設計・建設の取扱いがない」とした回答が混在した可能性がある。
(社)住宅生産団体連合会
平成24年6月9日
■【フラット３５】6月の金利
今月の金利水準
返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.010％～2.960％
返済期間が21年以下の場合の金利幅：1.710％～2.660％
住宅金融支援機構平成24年6月8日
■平成23年度フラット３５利用者調査報告
【調査結果のポイント】
1.年齢構成に大きな変化はなし
2.1人世帯の構成比が低下(マンション)
3.世帯年収の構成に大きな変化はなし
4.総返済負担率の構成に大きな変化はなし
住宅金融支援機構
平成24年6月7日
■木造3階建て共同住宅の棟数
平成23年度の木造3階建て共同住宅については、棟数628（同120.3％）、戸数5,422戸（同128.7％）、さらに4階建ては2棟となっています。
国土交通省
平成24年6月6日
■木造3階建て戸建て等住宅の棟数
平成23年度の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、26,387棟であり、前年度同月比101.1％と増加しました。このうち防火地域内の棟数は351棟（同109.3％）、準防火地域内の棟数は19,359棟（同103.7％）、さらに4階建ては3棟となっています。
国土交通省
平成24年6月5日
■住宅性能表示制度の実施状況Ⅱ
既存住宅の住宅性能評価の実績は平成14年12月から24年3月の累計で受付3,159戸、交付3,060戸となっています。
国土交通省平成24年6月4日
■住宅性能表示制度の実施状況Ⅰ
3月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数16,181戸（前年同月比4.8％減）、及び交付戸数18,120戸（同1.1％増）、建設住宅性能評価書の受付戸数16,211戸（同20.7％増）及び交付戸数31,416戸（同30.1％増）となりました。
国土交通省
平成24年6月2日
■賃貸住宅管理業者の登録状況
3月末現在の賃貸住宅管理業の登録業者数は、1,579業者。東京都（292業者､18.5%）が最多。以下、神奈川県（161業者､10.2%）、大阪府（137業者､8.7%）と続き、３都府県の登録業者数が全体の約37％を占める。
国土交通省
平成24年6月1日
■マンション管理業者への全国一斉立入検査結果
マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をとりまとめました。全国１４８社に対して立入検査を行った結果、７３社に対して是正指導を行いました。全般的な傾向として、昨年度より違反者は減少しましたが、平成２１年５月の省令改正への対応に不十分な事例が確認されました。国土交通省