| 平成24年8月31日 ■「持続可能で活力ある国土・地域づくり」に向けた主要政策 ・まち・住まい・交通が一体となった創エネ・蓄エネ・省エネ化の推進 ・「医職住」の近接化 ・災害に強い国土・地域・経済の構築 ・良質な住宅ストックの供給と不動産流通システムの改革 国土交通省 |
| 平成24年8月30日 ■「不動産価格指数」の試験運用開始 平成24年8月末より、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数（住宅）」の試験運用を開始します。 国土交通省 |
| 平成24年8月29日 ■住宅エコポイント事業の発行状況について 7月の住宅エコポイントの発行状況は、39,349戸、7,318,094,000(新築25,666戸、6,373,080,000ポイント、リフォーム13,683戸、945,014,000ポイント)となっています。 国土交通省 |
| 平成24年8月28日 ■住宅エコポイント事業の実施状況について 7月の住宅エコポイントの申請状況は、36,978戸(新築25,393戸、リフォーム11,585戸)となっています。 国土交通省 |
| 平成24年8月27日 ■長期優良住宅の認定戸数Ⅱ 【制度運用開始からの累計】 (1)一戸建ての住宅:293,108戸 (2)共同住宅等:7,124戸 (3)総戸数:300,232戸 国土交通省 |
| 平成24年8月25日 ■長期優良住宅の認定戸数Ⅰ 【平成24年7月の実績】 (1)一戸建ての住宅:9,128戸 (2)共同住宅等:42戸 (3)総戸数:9,170戸 国土交通省 |
| 平成24年8月24日 ■住宅のゼロ・エネルギー化推進事業についてⅡ 平成24年5月11日から平成24年6月22日まで公募を実施し、応募があった2,701事業者（14,728戸）のうち、学識経験者等からなる審査委員会の評価を経て、1,320事業者（1,320戸）の採択を決定しました。 国土交通省 |
| 平成24年8月23日 ■住宅のゼロ・エネルギー化推進事業についてⅠ 住宅の省エネルギーをさらに促進するため、戸建住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ･エネルギー住宅の取り組みを公募し、整備費等の一部を補助し支援するものです。 国土交通省 |
| 平成24年8月22日 ■高齢者向け住宅整備事業の期間延長について 高齢者住まい法に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」として登録を受けた住宅の整備に要する費用の一部を補助することを目的にした「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の応募・交付申請の受付期間が平成24年11月末日から平成25年2月末日まで延長されました。 国土交通省 |
| 平成24年8月21日 ■指定流通機構の活用状況についてⅡ 7月の売り物件の成約報告件数は、前月比で2ヶ月連続増加、前年同月比では14ヶ月連続増加して、13,009件となった。総登録件数については、総数が前月比で4ヶ月ぶりに減少して905,571件となった。 公益財団法人不動産流通近代化センター |
| 平成24年8月20日 ■指定流通機構の活用状況についてⅠ 7月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月比で4ヶ月ぶりに増加、前年同月比では26ヶ月連続増加して419,870件となった。 公益財団法人不動産流通近代化センター |
| 平成24年8月18日 ■住宅瑕疵担保履行法の実施状況について 平成23年10月1日から今回の基準日までの間に引き渡された新築住宅は435,173戸で、このうち、建設業者による引渡は324,123戸（24,841事業者）で、宅地建物取引業者による引渡は111,050戸（6,248事業者）となっています。 国土交通省 |
| 平成24年8月17日 ■経営者の住宅景況感調査Ⅲ 平成24年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数86.1万戸（前4月度85.5万戸）という前回から微増の予測結果となった。利用関係別では、持家が31.5万戸（前4月度31.8万戸）、分譲住宅24.5万戸（同24.0万戸）、賃貸住宅29.3万戸（同28.8万戸）となっている。 (社)住宅生産団体連合会 |
| 平成24年8月11日 ■経営者の住宅景況感調査Ⅱ 平成24年度第2四半期(平成24年7～9月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数53ポイント増、金額50ポイント増と、引き続き受注戸数・金額ともに大幅なプラスの見通しとなっています。 (社)住宅生産団体連合会 |
| 平成24年8月10日 ■経営者の住宅景況感調査Ⅰ 平成24年度第1四半期(平成24年4～6月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数19ポイント増、金額22ポイント増となっています。 (社)住宅生産団体連合会 |
| 平成24年8月9日 ■木造3階建て共同住宅の棟数 木造3階建て共同住宅については、棟数50棟（同166.7％）、戸数547戸（同238.9％）となっています。 国土交通省 |
| 平成24年8月8日 ■木造3階建て戸建て等住宅の棟数 5月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,135棟であり、前年度同月比103.2％でした。このうち防火地域内の棟数は35棟、準防火地域内の棟数は1,568棟(同102.4％)となっています。 国土交通省 |
| 平成24年8月7日 ■住宅瑕疵担保履行法の対象について いわゆる投資用マンションも、売買契約の目的物が工事完了から一年以内で、かつ、未入居の住宅であれば本法の対象とする新築住宅に該当し、資力確保の対象になります。 国土交通省 |
| 平成24年8月6日 ■住宅瑕疵担保履行法の対象について 「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいいますので、賃貸住宅も法の対象となります。この賃貸住宅には、民間賃貸住宅のみならず公営住宅や公務員宿舎なども含まれます。 国土交通省 |
| 平成24年8月4日 ■【フラット３５】８月の金利 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：1.840％～2.790％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、1.840％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：1.560％～2.510％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、1.560％） 住宅金融支援機構 |
| 平成24年8月3日 ■住宅瑕疵担保履行法の対象について 新築住宅の売買契約時点では工事完了から１年以内だったものの、引渡時点が１年を超えた場合でも法の対象となります。 国土交通省 |
| 平成24年8月2日 ■「新築住宅」とは 「新築住宅」とは、新たに建設された「住宅」であって、建設工事の完了から１年以内で、かつ、人が住んだことのないものを言います。また、「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋または家屋の部分をいい、例えば事務所と住居などが混在した併用住宅についても、住居部分のみならず、併用住宅全体の共用部分が「住宅」に該当することとなります。 |
| 平成24年8月1日 ■既存住宅の住宅性能評価の受付戸数 既存住宅の住宅性能評価の実績は平成14年12月から24年5月の累計で受付3,179戸、交付3,099戸となっています。 国土交通省 |