| 平成25年10月31日 ■低炭素建築物新築等計画の認定状況 一戸建ての住宅 7月 255戸 8月 171戸 9月 264戸 国土交通省 |
| 平成25年10月30日 ■指定流通機構の活用状況について 9月の指定流通機構の総登録件数については、前月比で6ヶ月連続して増加し、892,429件となった。 不動産流通近代化センター |
| 平成25年10月29日 ■指定流通機構の活用状況について 9月の指定流通機構の売り物件の成約報告件数は、前月比で3ヶ月ぶりに増加に転じ、前年同月比では28ヶ月連続して増加し、14,163件となった。 不動産流通近代化センター |
| 平成25年10月28日 ■指定流通機構の活用状況について 9月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月比でふたたび増加に転じ、前年同月比では4ヶ月連続して増加し、418,515件となった。 不動産流通近代化センター |
| 平成25年10月26日 ■申請開始からの住宅エコポイント発行状況 新築 1,065,205戸（287,125,270,000ポイント） リフォーム 793,061戸（ 51,040,667,000ポイント） 合計 1,858,266戸（338,165,937,000ポイント） 国土交通省 |
| 平成25年10月25日 ■リフォームのエコポイント発行状況 平成25年7月 20戸（ 3,181,000ポイント） 平成25年8月 8戸（ 1,137,000ポイント） 平成25年9月 6戸（ 955,000ポイント） 国土交通省 |
| 平成25年10月24日 ■新築住宅のエコポイント発行状況 平成25年7月 3,778戸（ 808,050,000ポイント） 平成25年8月 3,558戸（ 679,800,000ポイント） 平成25年9月 3,046戸（ 631,350,000ポイント） 国土交通省 |
| 平成25年10月23日 ■平成25年度第2四半期フラット３５の申請結果 【フラット３５（保証型）】 （住宅融資保険(保証型)が付保されたもの） 付保申請戸数 216戸 付保実績戸数 61戸 （金額は15億1,558万円） 国土交通省 |
| 平成25年10月22日 ■平成25年度第2四半期フラット３５の申請結果 【フラット３５（買取型）】 買取申請戸数 24,766戸 買取実績戸数 17,256戸 （金額は4,405億8,002万円） 国土交通省 |
| 平成25年10月21日 ■要緊急安全確認大規模建築物の要件 階数3及び床面積の合計5,000㎡以上の病院、店舗、旅館等の不特定かつ多数の者が利用する建築物等であって、耐震不明建築物であるものとする。 ・病院、店舗、旅館等：階数3及び床面積の合計5,000㎡以上 ・幼稚園、保育所： 階数2及び床面積の合計1,500㎡以上 ・小学校、中学校等： 階数2及び床面積の合計3,000㎡以上等 国土交通省 |
| 平成25年10月19日 ■耐震不明建築物の要件 地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物（耐震不明建築物）は、原則として、昭和56年5月31日以前に新築した建築物（同年6月1日以後に増築等の工事を行い、建築基準法の検査済証の交付を受けたものを除く。）とする。 国土交通省 |
| 平成25年10月18日 ■耐震診断の義務付対象建築物 公益上必要な建築物で政令で定めるものは、診療所、電気通信事業の用に供する施設、電気事業の用に供する施設、鉄道事業の用に供する施設、地域防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたもの等とする。 国土交通省 |
| 平成25年10月17日 ■耐震改修の促進に関する法律の一部改正 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を平成25年11月25日とする。 国土交通省 |
| 平成25年10月16日 ■消費税引上げに伴うリフォーム工事の対応 リフォーム工事契約が平成25年9月30日までに行われている場合は、工事完了が平成26年4月を超える場合でも消費税率５％が適用されます。 住宅リフォーム推進協議会 |
| 平成25年10月15日 ■消費税引上げに伴うリフォーム工事の対応 リフォーム工事では、平成25年10月以降に契約を締結し工事完了が平成26年4月を過ぎる場合は、消費税率8％が適用されます。 住宅リフォーム推進協議会 |
| 平成25年10月12日 ■全国屋上・壁面緑化施工実績結果 ・屋上緑化 ： 平成24年中に、少なくとも約22.2ヘクタール（サッカーコート約31面分）の屋上緑化が創出。 ・壁面緑化 ： 平成24年中に、少なくとも約6.5ヘクタール（サッカーコート約9面分）の壁面緑化が創出。 国土交通省 |
| 平成25年10月11日 ■都市圏別再建築率 その他の地域は 8.3％。（23年度は 9.6％） 利用関係別では、持家が11.9％、貸家が6.7％､ 分譲住宅が0.6％。 国土交通省 |
| 平成25年10月10日 ■都市圏別再建築率 近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）は8.6％。 利用関係別では、持家が16.4％、貸家が9.1％、分譲住宅が1.7％。 国土交通省 |
| 平成25年10月9日 ■都市圏別再建築率 中部圏（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）は11.0％。 利用関係別では、持家が14.5％、貸家が12.7％､ 分譲住宅が0.1％。 国土交通省 |
| 平成25年10月8日 ■都市圏別再建築率 首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）は13.8％。 利用関係別では、持家が22.0％、貸家が19.7％、分譲住宅が4.2％。 国土交通省 |
| 平成25年10月7日 ■構造別の再建築率 ・持 家 木造12.9％ 、非木造25.6％ ・貸 家 木造 9.5％、非木造13.6％ ・分 譲 木造 0.8％、非木造 4.4％ 国土交通省 |
| 平成25年10月5日 ■住宅着工統計による再建築状況の概要 平成24年度の再建築率は、10.6％であった。 ・持 家 15.1％（23年度は15.9％） ・貸 家 12.2％（23年度は13.0％） ・分 譲 2.7％（23年度は 3.1％） 国土交通省 |
| 平成25年10月4日 ■【フラット３５】10月金利 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅 1.930％～2.880％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 1.610％～2.560％ 住宅金融支援機構 |
| 平成25年10月3日 ■住宅着工統計による再建築状況の概要 利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.10倍、給与住宅が1.40倍であった。また、これを圏域別にみると、首都圏が1.58倍、中部圏が1.04倍、近畿圏が1.16倍、その他地域が1.17倍であった。 国土交通省 |
| 平成25年10月2日 ■住宅着工統計による再建築状況の概要 再建築するために除却された住宅戸数は、全体で72,525戸であり、その跡地に再建築された戸数は、94,668戸（1.31倍）であった。 国土交通省 |
| 平成25年10月1日 ■フラット３５に対する満足度 総合評価「大いに満足」＋「やや満足」 68.4％ 住宅金融支援機構 |