| 平成25年6月29日 ■既存住宅現況検査の内容 電磁波レーダー等を用いた鉄筋探査やファイバースコープカメラ等の非破壊検査機器を用いた検査については、一定の追加費用負担が生じることから、追加的に検査実施することが考えられる。なお、今後、非破壊検査機器の技術開発や普及による推定精度の向上やコストダウン等の状況変化によっては上記の検査方法に追加されることも考えられる。 国土交通省 |
| 平成25年6月28日 ■既存住宅現況検査の内容 現況検査の検査方法は、目視、計測を中心とした非破壊による検査を基本とする。 目視を中心としつつ、一般的に普及している計測機器を使用した計測や触診・打診等による確認、作動確認等の非破壊による検査を実施する。 国土交通省 |
| 平成25年6月27日 ■既存住宅現況検査対象について 検査項目は、検査対象部位と確認する劣化事象等で構成され、劣化事象等については部位・仕上げ等の状況に応じた劣化事象等の有無を確認することを基本とする。 ・構造耐力上の安全性に問題のある可能性が高いもの ・雨漏り・水漏れが発生している、又は発生する可能性が高いもの ・設備配管に日常生活上支障のある劣化等が生じているもの 国土交通省 |
| 平成25年6月26日 ■既存住宅現況検査対象について 現況検査における検査対象の範囲は、以下を基本とする。 ・現場で足場等を組むことなく、歩行その他の通常の手段により移動できる範囲 ・戸建住宅における小屋裏や床下については、小屋裏点検口や床下点検口から目視可能な範囲 ・共同住宅においては、専有部分及び専用使用しているバルコニーから目視可能な範囲 国土交通省 |
| 平成25年6月25日 ■既存住宅現況検査に含まれないこと ①劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無の判定 ②耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること ③現行建築基準関係規定への違反の有無を判定すること ④設計図書との照合を行うこと 国土交通省 |
| 平成25年6月24日 ■既存住宅現況検査の内容 現況検査の内容は、売買の対象となる住宅について、基礎、外壁等の住宅の部位毎に生じているひび割れ、欠損といった劣化事象及び不具合事象の状況を、目視を中心とした非破壊調査により把握し、その調査・検査結果を依頼主に対し報告することである。 国土交通省 |
| 平成25年6月22日 ■既存住宅インスペクション・ガイドライン ガイドラインにおいては、中古住宅売買時の利用を前提とした目視等を中心とする基礎的なインスペクションである既存住宅の現況検査について、検査方法やサービス提供に際しての留意事項等について指針を示すこととする。これにより、事業者による適正な業務実施を通じて、既存住宅インスペクションに対する消費者等の信頼の確保と円滑な普及を図ることを目的とする。 国土交通省 |
| 平成25年6月21日 ■既存住宅インスペクション・ガイドライン 現在民間事業者により実施されている「インスペクション」といわれるサービスは、中古住宅の売買時検査のみならず、新築入居時の検査やリフォーム実施時に行うものなど様々である。目視等を中心として住宅の現況を把握するために行われる現況検査は、最も基礎的なインスペクションであるが、現場で検査等を行う者の技術力や検査基準等は事業者ごとに様々な状況にある。 国土交通省 |
| 平成25年6月20日 ■既存住宅インスペクション・ガイドライン 中古住宅は、新築時の品質や性能の違いに加えて、その後の維持管理や経年劣化の状況により物件ごとの品質等に差があることから、消費者は、その品質や性能に不安を感じている。このような中、中古住宅の売買時点の物件の状態を把握できるインスペクションサービスへのニーズが高まっている。 国土交通省 |
| 平成25年6月19日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 5月の戸建住宅の成約平均価格は、1,922万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では3ヵ月ぶりにマイナスに転じた。 社団法人近畿圏不動産流通機構 |
| 平成25年6月18日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 5月のマンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は、24.6万円と前月比・前年比ともにふたたびプラスに転じた。 社団法人近畿圏不動産流通機構 |
| 平成25年6月17日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 5月のマンション成約平均価格は、1,795万円と前月比でふたたびプラスに転じ、前年比では4ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は、1,205件と前月比で２ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では7ヶ月連続してプラスとなった。 社団法人近畿圏不動産流通機構 |
| 平成25年6月15日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 5月の戸建住宅の成約平均価格は、3,088万円と前月比・前年比ともに4ヶ月ぶりにマイナスに転じた。 公益財団法人東日本不動産流通機構 |
| 平成25年6月14日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 5月のマンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は、38.7万円と前月比でふたたびプラスに転じ、前年比では6ヶ月連続してプラスとなった。 公益財団法人東日本不動産流通機構 |
| 平成25年6月13日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 5月のマンション成約平均価格は、2,572万円と前月比でふたたびプラスに転じ、前年比では5ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は、3,076件と前月比で２ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では9ヶ月連続してプラスとなった。 公益財団法人東日本不動産流通機構 |
| 平成25年6月12日 ■平成25年度マンション管理士試験の実施についてⅡ 出題に係る法令等 出題に係る法令等については、平成25年4月1日において施行されている法令等とする。 合格発表 平成26年1月上旬に合格者の氏名及び受験番号を官報で公告するとともに、公益財団法人マンション管理センターから各受験者へ合否通知書を送付するほか、公益財団法人マンション管理センターのホームページ（http://www.mankan.org/）において合格者の受験番号を掲載する。 試験実施機関 公益財団法人マンション管理センター 国土交通省 |
| 平成25年6月11日 ■平成25年度マンション管理士試験の実施についてⅠ 試験期日及び時間 11月24日（日） 午後1時～午後3時 試験地 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市及び那覇市並びにこれら周辺地域 受験手数料 9,400円 国土交通省 |
| 平成25年6月10日 ■木造３階建て住宅の建築確認統計について 3月の木造３階建て以上共同住宅については、棟数54棟、戸数573戸であり、前年度同月比はそれぞれ120.0％、137.1％となった。このうち防火地域内の棟数は4棟、準防火地域内の棟数が25棟であった。 国土交通省 |
| 平成25年6月8日 ■木造３階建て住宅の建築確認統計について 3月の木造３階建て以上戸建て等住宅の棟数は、2,390棟であり、前年度同月比105.6％となった。このうち防火地域内の棟数は35棟、準防火地域内の棟数は1,755棟であった。 国土交通省 |
| 平成25年6月7日 ■【フラット３５】６月の金利 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合：2.030％～2.980％ 返済期間が20年以下の場合：1.740％～2.690％ 住宅金融支援機構 |
| 平成25年6月6日 ■住宅性能表示制度の実施状況について 既存住宅 3月の実績 受付 17戸 交付 93戸 制度運用開始からの累計 受付 3,615戸 交付 3,431戸 国土交通省 |
| 平成25年6月5日 ■住宅性能表示制度の実施状況について 制度運用開始からの累計 設計住宅性能評価 受付 2,111,217戸 交付2,077,515戸 建設住宅性能評価 受付1,701,032戸 交付1,568,777戸 国土交通省 |
| 平成25年6月4日 ■住宅性能表示制度の実施状況について 3月の新築住宅の実績 建設住宅性能評価 受付 13,436戸 (対前年同月比 17.1％減) 交付 24,903戸 (対前年同月比 20.6％減) 国土交通省 |
| 平成25年6月3日 ■住宅性能表示制度の実施状況について 3月の新築住宅の実績 設計住宅性能評価 受付 19,063戸 (対前年同月比 17.8％増) 交付 18,351戸 (対前年同月比 0.9％増) 国土交通省 |
| 平成25年6月1日 ■マンションの状態の調査・診断と修繕基本計画の作成 2次調査では、1次調査までの結果を基に、専門家がマンションの調査・診断を行います。コンクリートや設備配管の劣化状況などを実地調査し、マンションの整備記録の精査とあわせ、マンションの状態を診断します。 診断結果を基に修繕が必要な範囲や、修繕の方法・仕様を検討し、修繕基本計画を作成します。この際、必要な費用を概算し、修繕積立金では足りない場合は別途資金調達の方法を検討するなど、しっかりとした資金計画を立てることが非常に重要です。 国土交通省 |