| 平成25年7月31日 ■指定流通機構の活用状況について 6月の指定流通機構の売り物件の成約報告件数は、前月比では3ヶ月ぶりに増加、前年同月比でも25ヶ月連続して増加し、14,356件となった。 不動産流通近代化センター |
||||||||||
| 平成25年7月30日 ■指定流通機構の活用状況について 6月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月比で3月ぶりに増加し、前年同月比でも再び増加して、416,902件となった。 不動産流通近代化センター |
||||||||||
| 平成25年7月29日 ■申請受付開始からの住宅エコポイント発行状況 新築 1,054,827戸 （285,007,120,000ポイント） リフォーム 793,028戸 （ 51,035,436,000ポイント） 合計 1,847,855戸 （336,042,556,000ポイント） 国土交通省 |
||||||||||
| 平成25年7月27日 ■6月の住宅エコポイント発行状況 新 築 6,745戸（1,467,640,000） リフォーム 57戸（ 6,813,000） 合 計 6,802戸（ 1,474,453,000） 国土交通省 |
||||||||||
| 平成25年7月26日 ■リフォームの支援方法
|
||||||||||
| 平成25年7月25日 ■リフォーム支援の分類
|
||||||||||
| 平成25年7月24日 ■住宅リフォームの支援状況調査結果 リフォーム支援制度数 （耐震診断･耐震改修に係る支援制度を除く。） 計 5,447 国土交通省 |
||||||||||
| 平成25年7月23日 ■住宅リフォームの支援状況調査結果 リフォーム支援制度を有している地方公共団体 都道府県 47／47 市区町村(特別区含む) 1,485／1,742 国土交通省 |
||||||||||
| 平成25年7月22日 ■平成25年度第1四半期フラット３５の申請結果 【フラット３５（買取型）】 買取申請戸数 27,996戸 買取実績戸数 19,516戸（金額は5,084億4,600万円） 【フラット３５（保証型）】（住宅融資保険(保証型)が付保されたもの） 付保申請戸数 283戸 付保実績戸数 57戸（金額は13億1,054万円） 住宅金融支援機構 |
||||||||||
| 平成25年7月20日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 6月の戸建住宅の成約平均価格は、1,955万円と前月比で3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比でもふたたびプラスに転じた。 社団法人近畿圏不動産流通機構 |
||||||||||
| 平成25年7月19日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 6月のマンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は、24.7万円と前月比・前年比ともに2ヶ月連続してプラスとなった。 社団法人近畿圏不動産流通機構 |
||||||||||
| 平成25年7月18日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 6月のマンション成約平均価格は、1,768万円と前月比でふたたびマイナスに転じ、前年比では5ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は、1,273件と前月比で3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では8ヶ月連続してプラスとなった。 社団法人近畿圏不動産流通機構 |
||||||||||
| 平成25年7月17日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 6月の戸建住宅の成約平均価格は、3,212万円と前月比・前年比ともにふたたびプラスに転じた。 公益財団法人東日本不動産流通機構 |
||||||||||
| 平成25年7月16日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 6月のマンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は、38.6万円と前月比でふたたびマイナスに転じ、前年比では7ヶ月連続してプラスとなった。 公益財団法人東日本不動産流通機構 |
||||||||||
| 平成25年7月15日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 6月のマンション成約平均価格は、2,574万円と前月比で2ヶ月連続してプラスとなり、前年比では6ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は、3,149件と前月比で3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では10ヶ月連続してプラスとなった。 公益財団法人東日本不動産流通機構 |
||||||||||
| 平成25年7月13日 ■現況検査の実施・記録 依頼主から提出された設計図書等と現況との照合・確認については、依頼主の意向等に応じて実施することが考えられる。設計図書等と現況との照合等を求められていない場合に設計図書等と現況との相違点を確認した場合にあっては、検査結果報告時にあわせて参考として報告することが考えられる。 国土交通省 |
||||||||||
| 平成25年7月12日 ■現況検査の実施・記録 関連図書の有無やリフォーム工事等の実施状況に関する売主へのヒアリング等現況検査の実施時に、立ち会っている住宅の所有者（売主）等から、業務受託時に提出されていない資料やリフォーム工事等の実施状況についてヒアリングし、その内容を報告することが考えられる。 国土交通省 |
||||||||||
| 平成25年7月11日 ■現況検査の実施・記録 現況検査において売主や仲介業者等の立会があった場合、当該立会人を現況検査の内容として記録することを基本とする。なお、報告書への立会人の記載については、当該立会人にその可否を確認して、報告書に立会人の氏名を記載することが考えられる。 国土交通省 |
||||||||||
| 平成25年7月10日 ■現況検査の実施・記録 検査記録を残しておく観点からは、部分的にしか検査できなかった箇所や指摘すべき劣化事象等には該当しないものの一定の劣化事象等が認められた箇所についても写真により記録しておくことが考えられる。 国土交通省 |
||||||||||
| 平成25年7月9日 ■現況検査の実施・記録 ・検査対象項目について、箇所・部位別と検査対象の劣化事象等からなるチェックリスト等を用いて、劣化事象等が認められたか否かを記録する。 ・隣家等との接近、床下・小屋裏点検口が存在しない、容易に移動させられない家具等が存在するといった住宅の状況等により現況検査できなかった箇所は、その箇所と理由を記録する。部分的にしか検査できなかった箇所についても同様とし、さらに検査できたおおよその割合を記録する。 ・劣化事象等を指摘する箇所、現況検査できなかった箇所については、その状態や状況が分かるように撮影した写真により記録する。 国土交通省 |
||||||||||
| 平成25年7月8日 ■業務受託時の契約内容等の説明等 検査事業者は、依頼主との準委任契約に基づき善良なる管理者としての注意をもってインスペクション業務を遂行する義務を負うとともに、検査結果が誤っていた場合には、依頼主との間の準委任契約に係る債務不履行により損害賠償責任を負うことが考えられる。そうした場合、依頼主から検査ミスではないかと指摘されるものの中には、現況検査における契約上の検査対象箇所・範囲の認識違いといったケースも想定されることから、業務受託時における依頼主への契約内容や留意事項等に関する適切な説明が求められる。 国土交通省 |
||||||||||
| 平成25年7月6日 ■業務受託時の契約内容等の説明等 住宅所有者等の承諾は、依頼者に取り付けてもらい、依頼申込時の申告により確認し、承諾が得られていない場合には承諾を取り付けが必要であることを説明する。また、分譲マンションに係る現況検査の場合には、管理に関する事項を規約に定めることが可能であることから、現況検査の実施や部外者の立ち入りについて管理規約等において制限が定められていないか依頼主に確認してもらうことが必要である。管理組合の承諾を必要とする分譲マンションの場合には、住宅所有者等だけでなく管理組合の承諾も確認することが必要になる。 国土交通省 |
||||||||||
| 平成25年7月5日 ■業務受託時の契約内容等の説明等 インスペクション業務を実施する上で参考となる基本的な情報については、依頼申込時に依頼主から提出を受けた設計図書（新築時）、改修工事の記録（設計図書、内訳書等）、建築確認済証、完了検査済証又は特定行政庁が交付する建築確認等に係る記録を証明する書類（「建築確認記載事項証明」「確認台帳記載事項証明」等名称は行政庁により異なる）、住宅性能評価書、建物登記簿謄本、共同住宅の場合には管理規約、長期修繕計画等の書面の写し又はこれらの書類等が入手できない場合には依頼主の申告等により確認し、確認方法とあわせて記録する。 国土交通省 |
||||||||||
| 平成25年7月4日 ■【フラット３５】７月の金利 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅 2.050％～3.000％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 1.740％～2.690％ 住宅金融支援機構 |
||||||||||
| 平成25年7月3日 ■既存住宅現況検査の手順 住宅所有者等の承諾は、依頼者に取り付けてもらい、依頼申込時の申告により確認し、承諾が得られていない場合には承諾を取り付けが必要であることを説明する。また、分譲マンションに係る現況検査の場合には、管理に関する事項を規約に定めることが可能であることから、現況検査の実施や部外者の立ち入りについて管理規約等において制限が定められていないか依頼主に確認してもらうことが必要である。管理組合の承諾を必要とする分譲マンションの場合には、住宅所有者等だけでなく管理組合の承諾も確認することが必要になる。 国土交通省 |
||||||||||
| 平成25年7月2日 ■既存住宅現況検査の手順 インスペクション業務の依頼申込みに際して、依頼主から、依頼書と合わせて以下の事項について書面等により提出してもらうことを基本とする。 ・検査対象住宅の基本的な情報（所在地、構造・工法、階数・規模、建築時期、リフォーム等の実施状況） ・依頼主と住宅所有者や居住者が異なる場合、現況検査を実施することに対する住宅所有者及び居住者の承諾 ・ 現況検査を実施する際の立会人（売主、仲介業者等）の氏名・連絡先等 国土交通省 |
||||||||||
| 平成25年7月1日 ■既存住宅現況検査の方法 破壊調査については、破壊することについて住宅所有者の同意を得る必要があることから、中古住宅売買時の利用を前提とした現況検査においては、原則として含めない。 国土交通省 |