| 平成25年8月31日 ■京阪神の指定流通機構の物件動向 7月のマンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は、24.5万円と前月比で3ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比では3ヶ月連続してプラスとなった。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成25年8月30日 ■京阪神の指定流通機構の物件動向 7月のマンション成約平均価格は、1,788万円と前月比でふたたびプラスに転じ、前年比では6ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は、1,210件と前月比でふたたびマイナスに転じ、前年比でも9ヶ月ぶりにマイナスに転じた。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成25年8月29日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向 7月の戸建住宅の成約平均価格は、3,262万円と前月比・前年比ともに2ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成25年8月28日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向 7月のマンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は、37.8万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では8ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成25年8月27日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向 7月のマンション成約平均価格は、2,571万円と前月比で3ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比では7ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は、2,965件と前月比でふたたびマイナスに転じ、前年比では11ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成25年8月26日 ■消費者の購買意欲について 4～6月は1～3月に比べて全国では、「増加」（前期21％から62％）と大幅増加、「減少」（前期19％から2％）と大幅に減少し、消費者マインドの回復が顕著である。地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回っており、消費者の購買意欲の高まりが見られる。 住宅生産団体連合会 |
| 平成25年8月24日 ■土地情報取得件数について 4～6月は1～3月に比べて全国では、「増加」（前期24％から32％）が増加し、「減少」（前期17％から17％）は変わらず、土地情報量はやや増加傾向になった。地域別では、関東、中部、九州の3地域で「増加」が「減少」を上回っているが、北海道以外の地域で「横ばい」が最大値を占めている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成25年8月23日 ■全体の引き合い件数 4～6月は1～3月に比べて全国では、「増加」（前期15％から47％）と大幅増、「減少」（前期31％から9％）大幅減で、来場者数動向と同様の傾向が表れている。地域別でも、東北以外の地域で「増加」が｢減少｣を大きく上回っている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成25年8月22日 ■見学会、イベント等への来場者数 4～6月は1～3月に比べて全国では、「増加」（前期14％から51％）と大幅に増加、「減少」（前期38％から11％）と減少し、顧客の動きが活発化している。地域別でも、すべての地域で「増加」が｢減少｣を大きく上回っている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成25年8月21日 ■建替率（実績）の動向について 平成25年4～6月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。全国では、「50％以上」は（前26％から28％に）と増加、「40％未満」（前53％から49％に）が減少と、全体的には建替率は増加傾向である。地域別で見ると、「50％以上」は、関東、中部、近畿、九州の4地域で微増し、｢40％未満｣は6地域で減少、全体的な増加傾向が見られる。 住宅生産団体連合会 |
| 平成25年8月20日 ■一棟当り床面積の動向について 平成25年7～9月の見通しは、プラス11である（前4月度プラス11）。 全国では、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前5％から6％に）、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前28％から27％に）、「変わらない」（前67％から67％に）と横ばいの傾向だが、全体の指数としては増床基調の見通しである。 住宅生産団体連合会 |
| 平成25年8月19日 ■一棟当り床面積の動向について 平成25年4～6月の床面積実績はプラス10となった（前4月度プラス15）。 全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前1月度37％から30％に）が減り、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前10％から15％に）が増加、「変わらない」（前53％から55％に）は微増だが、全体的にはマイナス基調が強まった。 住宅生産団体連合会 |
| 平成25年8月17日 ■住宅業況調査報告 平成25年度第2四半期（平成25年7～9月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス97ポイント・総受注金額プラス93ポイントと、受注戸数・金額ともに引き続き大幅なプラスの見通しとなった。 住宅生産団体連合会 |
| 平成25年8月12日 ■住宅業況調査報告 平成25年度第1四半期実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス87ポイント・総受注金額プラス93ポイントと、受注戸数は9期連続、受注金額は14期連続してプラスという結果であった。全部門が前年比大幅増で、プラス幅がさらに拡大している。 住宅生産団体連合会 |
| 平成25年8月10日 ■資力確保措置の義務づけについて 建設業者および宅地建物取引業者は、年2回の基準日（毎年3月31日および9月30日）ごとに、それぞれ引き渡した新築住宅の戸数および資力確保措置の実施状況について監督行政庁に届出手続を行うことが義務づけられており、直近の基準日は平成25年3月31日となります。 国土交通省 |
| 平成25年8月9日 ■資力確保措置の義務づけについて 住宅瑕疵担保履行法により、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡した建設業者および宅地建物取引業者は、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託のいずれかの方法により資力確保措置を講じることが義務づけられています。 国土交通省 |
| 平成25年8月8日 ■宅地建物取引業者による資力確保措置の方法 宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は70,400戸（50.3％）、「保険への加入」を選択した戸数は69,698戸（49.7％）でした。また、資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は87事業者（1.3％）、「保険への加入のみ」であった事業者は6,596事業者（98.2％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は37事業者（0.6％）でした。 国土交通省 |
| 平成25年8月7日 ■建設業者による資力確保措置の方法 建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は157,236戸（47.7％）、「保険への加入」を選択した戸数は172,309戸（52.3％）でした。資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は108事業者（0.4％）、「保険への加入のみ」であった事業者は24,337事業者（99.4％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は51事業者（0.2％）でした。 国土交通省 |
| 平成25年8月6日 ■【フラット３５】8月の金利 今月の金利水準 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 1.990％～2.940％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 1.680％～2.630％ 住宅金融支援機構 |
| 平成25年8月5日 ■基準日における届出手続の受理状況 平成24年10月1日から今回の基準日までの間に引き渡された新築住宅は469,643戸で、このうち、建設業者による引渡は329,545戸（24,496事業者）で、宅地建物取引業者による引渡は140,098戸（6,720事業者）となっています。 国土交通省 |
| 平成25年8月3日 ■すまい給付金について すまい給付金は、消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。 国土交通省 |
| 平成25年8月2日 ■すまい給付金について 平成25年度税制改正において対応した住宅ローン減税の拡充等の税制上の措置や給付措置を「すまい給付金」という。 国土交通省 |
| 平成25年8月1日 ■指定流通機構の活用状況について 6月の指定流通機構の総登録件数については、前月比で3ヶ月連続して増加し、878,892件となった。 不動産流通近代化センター |