平成26年12月28日 平成26年は、ご愛顧ありがとうございます。 平成27年も宜しくお願い申し上げます。 |
平成26年12月27日 ■不動産価格指数 9月分速報の不動産価格指数(住宅)のうち、マンション指数(全国)は119.7で、対前年同月比は+9.8%の上昇となり、2013年1月分より21か月連続でのプラスとなった。住宅総合(全国)は94.0で、対前年同月比は+1.0%の上昇となった。 国土交通省 |
平成26年12月26日 ■住宅着工戸数 11月の住宅着工戸数は78,364戸で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月比では、14.3%減となった。一方、そのような影響のない前々年同月と比べると、2.2%減となっている。また、季節調整済年率換算値では88.8万戸となった。 国土交通省 |
平成26年12月25日 ■建設総合統計10月分 民間総計の出来高は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比較すると、5.0%減少したが、このような影響のない前々年同月と比較すると7.2%増加した。 国土交通省 |
平成26年12月24日 ■指定流通機構の活用状況について 11月の指定流通機構の売り物件の総登録件数については、前月比で8ヶ月ぶりに減少に転じて、901,542件となった。 不動産流通近代化センター |
平成26年12月22日 ■指定流通機構の活用状況について 11月の指定流通機構の売り物件の成約報告件数は、前月比でふたたび増加に転じ、前年同月比では3か月連続して減少し、13,621件となった。 不動産流通近代化センター |
平成26年12月20日 ■指定流通機構の活用状況について 11月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月比で3ヶ月ぶりに減少に転じ、前年同月比では18ヶ月連続して増加し、459,456件となった。 不動産流通近代化センター |
平成26年12月19日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 11月の戸建住宅の成約平均価格は、1,939万円と前月比でふたたびプラスに転じ、前年比で は3ヶ月連続してマイナスとなった。 不動産流通近代化センター |
平成26年12月18日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 11月のマンション成約平均u単価(専有面積40〜80u)は、26.5万円と前月比で横ばいを含め3ヶ月連続してプラスとなり、前年比では3ヶ月連続してプラスとなった。 不動産流通近代化センター |
平成26年12月17日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 11月のマンション成約件数は、1,225件と前月 比でふたたびプラスに転じ、前年比では2ヶ月連続してマイナスとなった。 不動産流通近代化センター |
平成26年12月16日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 11月のマンション成約平均価格は、1,908万円と前月比でふたたびプラスに転じ、前年比では22ヶ月連続してプラスとなった。 不動産流通近代化センター |
平成26年12月15日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 11月の戸建住宅の成約平均価格は、3,226万円と前月比でふたたびプラスに転じ、前年比で は3ヶ月ぶりにプラスに転じた。 不動産流通近代化センター |
平成26年12月13日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 11月のマンション成約平均u単価(専有面積40〜80u)は、43.4万円と前月比で4ヶ月連続してプラスとなり、前年比では24ヶ月連続してプラスとなった。 不動産流通近代化センター |
平成26年12月12日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 11月のマンション成約件数は、2,830件と前 月比でふたたびプラスに転じ、前年比では8ヶ月連続してマイナスとなった。 不動産流通近代化センター |
平成26年12月11日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 11月のマンション成約平均価格は、2,808万円と前月比でふたたびマイナスに転じ、前年比では23ヶ月連続してプラスとなった。 不動産流通近代化センター |
平成26年12月10日 ■マンションすまい・る債金利の引下げ マンションすまい・る債の管理組合向けの融資金利は、通常のマンション共用部分リフォーム融資の金利から年0.20%引き下げた金利となります。耐震改修工事を行う際には、さらに、年0.20%引き下げた金利となります。 住宅金融支援機構 |
平成26年12月9日 ■フラット35利用者調査 総返済負担率25%未満の構成比が全ての種別で上昇し、全体では68.6%となった。また、中古戸建及び中古マンションにおいては、総返済負担率25%未満の構成比が80%を超えている。 住宅金融支援機構 |
平成26年12月8日 ■フラット35利用者調査 戸当たりの所要資金の全国平均は、注文住宅が3,015万円、土地付注文住宅が3,637 万円、マンションが3,862万円となるなど、上昇している。 住宅金融支援機構 |
平成26年12月6日 ■フラット35利用者調査 世帯年収の構成比も大きな変化は見られず、最も構成比が高い世帯年収400〜599万円の構成比は40.3%となった。また、中古戸建及び中古マンションについてみると、世帯年収600万円以上の構成比が上昇している。 住宅金融支援機構 |
平成26年12月5日 ■フラット35利用者調査 年齢の構成比に大きな変化は見られなかったが、年齢40 歳以上の構成比が39.7%と、2012 年度の36.8%を上回った。各融資区分別にみても、年齢40 歳以上の構成比が上昇している。 住宅金融支援機構 |
平成26年12月4日 ■木造3階建て住宅について 9月の木造3階建て以上共同住宅については、棟数138棟、戸数1,171戸であり、前年度同月比はそれぞれ265.4%、287.0%となった。このうち防火地域内の棟数は10棟、準防火地域内の棟数は88棟であった。 国土交通省 |
平成26年12月3日 ■木造3階建て住宅について 9月の木造3階建て以上戸建て等住宅の棟数は、2,133棟であり、前年度同月比91.3%となった。このうち防火地域内の棟数は26棟、準防火地域内の棟数は1,534棟であった。 国土交通省 |
平成26年12月2日 ■【フラット35】12月の金利 今月の金利水準 (融資率9割以下の場合) 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年1.560%〜年2.190% 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年1.290%〜年2.110% (融資率9割超の場合) 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅年2.000%〜年2.655% 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年1.730%〜年2.650% 住宅金融支援機構 |
平成26年12月1日 ■指定流通機構の活用状況について 総登録件数については、前月比で7ヶ月連続して増加し、902,666件となった。 不動産流通センター研究所 |