平成25年度補正予算成立に伴い、平成26年2月24日受取分から【フラット３５】の融資率上限が住宅の建設費または購入価額の9割から10割まで引き上げられます。
住宅金融支援機構
| 平成26年2月28日 ■都市機能誘導区域 [1] 都市機能誘導区域内に誘導すべき施設を整備する民間事業者に対して、民間都市開発推進機構が出資等の支援を行うことができる。 [2] 都市機能誘導区域内に誘導すべき施設についての容積率及び用途の制限を緩和する特定用途誘導地区を都市計画に定めることができる。 [3] 都市機能誘導区域外における誘導すべき施設の建築を事前届出・勧告の対象とする。 国土交通省 |
| 平成26年2月27日 ■立地適正化計画 立地適正化計画には、その区域を記載するほか、おおむね以下の事項を定める。 ・住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針 ・居住誘導区域及び居住誘導区域に居住を誘導するために市町村が講ずべき施策 ・都市機能誘導区域（都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域）及び誘導すべき施設並びに当該施設の立地を誘導するために市町村が講ずべき施策 国土交通省 |
| 平成26年2月26日 ■立地適正化計画 市町村は、都市再生基本方針に基づき、住宅及び都市機能増進施設（医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの）の立地の適正化を図るため、立地適正化計画を作成することができる。 国土交通省 |
| 平成26年2月25日 ■都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 地方都市では拡散した市街地で急激な人口減少が見込まれる一方、大都市では高齢者の急増が見込まれる中で、健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保が重要な課題となっている。この課題に対応するためには、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、市町村によるコンパクトなまちづくりを支援することが必要である。 国土交通省 |
| 平成26年2月24日 ■【フラット３５】の融資率上限の引上げの実施 平成25年度補正予算成立に伴い、平成26年2月24日受取分から【フラット３５】の融資率上限が住宅の建設費または購入価額の9割から10割まで引き上げられます。
住宅金融支援機構 |
| 平成26年2月22日 ■住宅景況感調査 平成26年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数88.8万戸で、持家31.4万戸、分譲住宅25.3万戸、賃貸住宅31.5万戸と、消費税増税の影響もあり、90万戸を下回るのではとの予測となっている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年2月21日 ■住宅景況感調査 利用関係別では、持家が34.9万戸（前10月度34.3万戸）、分譲住宅26.6万戸（同26.5万戸）、賃貸住宅34.5万戸（同33.4万戸）となっている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年2月20日 ■住宅景況感調査 平成25年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した17社の予測平均値が、総戸数96.7万戸（前10月度95.1万戸）で前回より1.6万戸増の予測結果となった。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年2月19日 ■住宅景況感調査 見通しについてのコメントでは、「引き続き消費税アップ影響で減少を予想」、「当面は第4四半期と同じような傾向が続くと見ている」、「10〜12月と同様の状況が続くと予想」、「期待感の昨年に対し、増税目前の不安感」との声があるが、「好調に推移」、「展示場来場数は回復基調にあり、今後の受注に繋がると期待。注文住宅以外では増税前の動きも一部あると見ている」、「10〜12月に比べて回復する予想。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年2月18日 ■住宅景況感調査 平成26年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数88.8万戸で、持家31.4万戸、分譲住宅25.3万戸、賃貸住宅31.5万戸と、消費税増税の影響もあり、90万戸を下回るのではとの予測となっている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年2月17日 ■住宅景況感調査 平成25年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した17社の予測平均値が、総戸数96.7万戸（前10月度95.1万戸）で前回より1.6万戸増の予測結果となった。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年2月15日 ■住宅景況感調査 平成25年度第4四半期見通しの景況判断指数は、総受注戸数マイナス13ポイント・総受注金額マイナス7ポイントと、受注戸数・金額ともにマイナス幅は減少するがマイナス基調が継続する見通しとなった）。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年2月14日 ■住宅景況感調査 平成25年度第3四半期実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス47ポイント・総受注金額マイナス40ポイントと、受注戸数は平成23年度第4四半期、受注金額は平成21年度第3四半期以来のマイナスに転落した。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年2月13日 ■不動産価格指数 東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、10月は97.1（対前年同月比 +3.2%）となった。更地・建物付土地は95.7（対前年同月比 +4.3%）、マンションは132.4(対前年同月比 -2.9%)となった。 国土交通省 |
| 平成26年2月12日 ■不動産価格指数 京阪神圏の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、10月は87.7（対前年同月比 -4.5%）となった。更地・建物付土地は84.8（対前年同月比 -5.5%）、マンションは105.2(対前年同月比 +0.4%)となった。 国土交通省 |
| 平成26年2月10日 ■不動産価格指数 名古屋圏の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、10月は88.6（対前年同月比 +0.4%）となった。更地・建物付土地は86.6（対前年同月比 -0.5%）、マンションは113.9(対前年同月比 +9.3%)となった。 国土交通省 |
| 平成26年2月8日 ■不動産価格指数 南関東圏の住宅総合指数は、2008 年度平均を100 として、10月は94.5（対前年同月比 +0.1%）となった。更地・建物付土地は91.3（対前年同月比 -1.2%）、マンションは105.8（対前年同月比 +3.2%）となった。 国土交通省 |
| 平成26年2月7日 ■不動産価格指数 マンション指数（全国）については108.2で、対前年同月比は＋2.7％の上昇（平成24年10月分の対前年同月比は−0.7％）となり、2013年1月分より10か月連続でのプラスとなった。 国土交通省 |
| 平成26年2月6日 ■不動産価格指数 平成25年10月分速報の不動産価格指数（住宅）については、住宅総合（全国）は89.4で、対前年同月比は−2.1％の下落（平成24年10月分の対前年同月比は−2.5％）。 国土交通省 |
| 平成26年2月5日 ■【フラット３５】２月金利 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅 1.790％〜2.500％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 1.530％〜2.240％ 住宅金融支援機構 |
| 平成26年2月4日 ■指定流通機構の活用状況について 総登録件数については、前月比でふたたび減少に転じ、862,626件となった。 不動産流通近代化センター |
| 平成26年2月3日 ■指定流通機構の活用状況について 平成25年12月の売り物件の成約報告件数は、前月比でふたたび減少に転じ、前年同月比では31ヶ月連続して増加し、12,709件となった。 不動産流通近代化センター |
| 平成26年2月1日 ■指定流通機構の活用状況について 平成25年12月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月比で2ヶ月連続して減少し、前年同月比では7ヶ月連続して増加し、392,025件となった。 不動産流通近代化センター |