| 平成26年3月31日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 2月の戸建住宅の成約平均価格は、1,882万円と前月比でふたたびマイナスに転じ、前年比でも6ヶ月ぶりにマイナスに転じた。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成26年3月29日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 2月のマンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は、25.5万円と前月比で5ヶ月連続してプラスとなり、前年比でも10ヶ月連続してプラスとなった。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成26年3月28日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 2月のマンション成約件数は、1,483件と前月比で3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比でもふたたびプラスに転じた。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成26年3月27日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 2月のマンション成約平均価格は、1,855万円と前月比でふたたびプラスに転じ、前年比では13ヶ月連続してプラスとなった。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成26年3月26日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 2月の戸建住宅の成約平均価格は、3,309万円と前月比・前年比ともに2ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成26年3月25日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 2月のマンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は、40.5万円と前月比で2ヶ月連続してプラスとなり、前年比では15ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成26年3月24日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 2月のマンション成約平均価格は、2,693万円と前月比で2ヶ月連続してプラスとなり、前年比でも14ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は、3,311件と前月比で3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では18ヶ月ぶりにマイナスに転じた。 東日本不動産流通機構 |
| 平成26年3月22日 ■不動産価格指数 また、東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は、2008年度平均を100 として、11月は94.1（対前年同月比 +0.3%）となった。更地・建物付土地は91.9（対前年同月比 +0.1%）、マンションは141.6(対前年同月比 +5.2%)となった。 国土交通省 |
| 平成26年3月20日 ■不動産価格指数 京阪神圏の住宅総合指数は、2008年度平均を100 として、11 月は86.7（対前年同月比 -5.8%）となった。更地・建物付土地は83.9（対前年同月比 -6.0%）、マンションは107.5(対前年同月比 -0.7%)となった。 国土交通省 |
| 平成26年3月19日 ■不動産価格指数 名古屋圏の住宅総合指数は、2008年度平均を100 として、11月は88.5（対前年同月比 -5.1%）となった。更地・建物付土地は86.1（対前年同月比 -6.7%）、マンションは117.4(対前年同月比 +9.3%)となった。 国土交通省 |
| 平成26年3月18日 ■不動産価格指数 南関東圏の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、11月は95.2（対前年同月比 +2.1%）となった。更地・建物付土地は91.9（対前年同月比 +0.8%）、マンションは107.2（対前年同月比 +6.5%）となった。 国土交通省 |
| 平成26年3月17日 ■不動産価格指数 全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100 として、11 月は89.6（対前年同月比 -2.2%）となった。更地・建物付土地は86.3（対前年同月比 -3.4%）、マンションは109.7（対前年同月比 +4.8%）となった。 国土交通省 |
| 平成26年3月15日 ■木造3階建て住宅の建築確認統計について 平成25年の丸太組構法建築物の棟数は、755棟であり、前年比119.1％となった。 国土交通省 |
| 平成26年3月14日 ■木造3階建て住宅の建築確認統計について 平成25年の木造3階建て以上共同住宅については、棟数755棟、戸数6,682戸であり、前年比はそれぞれ114.4％、109.9％となった。このうち防火地域内の棟数は52棟、準防火地域内の棟数は432棟であった。 国土交通省 |
| 平成26年3月13日 ■木造3階建て住宅の建築確認統計について 平成25年の木造3階建て以上戸建て等住宅の棟数は、28,274棟であり、前年比106.0％となった。このうち防火地域内の棟数は332棟、準防火地域内の棟数は20,439棟であった。 国土交通省 |
| 平成26年3月12日 ■【フラット３５】の３月金利 今月の金利水準 （融資率9割以下の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年1.740％～年2.400％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年1.480％～年2.140％ （融資率9割超の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年2.180％～年2.840％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年1.920％～年2.630％ 住宅金融支援機構 |
| 平成26年3月11日 ■マンションの建替えの改正の概要 耐震性不足の認定を受けたマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率制限を緩和することとする。 国土交通省 |
| 平成26年3月10日 ■マンションの建替えの改正の概要 組合は、権利消滅期日までに、決議に合意した区分所有者に分配金を支払うとともに、借家権者に対して補償金を支払うこととする。 国土交通省 |
| 平成26年3月8日 ■マンションの建替えの改正の概要 都道府県知事等の認可を受けた分配金取得計画で定める権利消滅期日に、マンション及びその敷地利用権は組合に帰属し、当該マンション及びその敷地利用権に係る借家権及び担保権は消滅することとする。 国土交通省 |
| 平成26年3月7日 ■マンションの建替えの改正の概要 組合は、決議に反対した区分所有者に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すことを請求できることとする。 国土交通省 |
| 平成26年3月6日 ■マンションの建替えの改正の概要 決議合意者は、決議合意者等の３／４以上の同意で、都道府県知事等の認可を受けてマンション及びその敷地の売却を行う組合を設立できることとする。 国土交通省 |
| 平成26年3月5日 ■マンションの建替えの改正の概要 決議に係るマンションを買い受けようとする者は、決議前に、当該マンションに係る買受計画を作成し、都道府県知事等の認定を受けることができることとし、決議で定める買受人は、当該認定を受けた者でなければならないこととする。 国土交通省 |
| 平成26年3月4日 ■マンションの建替えの改正の概要 耐震性不足の認定を受けたマンションについては、区分所有者等の４／５以上の賛成で、マンション及びその敷地の売却を行う旨を決議できることとする。 国土交通省 |
| 平成26年3月3日 ■マンションの建替えの円滑化法案について マンションのストック総数は約590万戸であり、そのうち旧耐震基準により建設されたものが約106万戸存在し、それらの多くは耐震性不足であると考えられる。マンションの建替えはこれまで183件、約14,000戸の実施にとどまっており、巨大地震発生に備えるために、耐震性不足のマンションの耐震化の促進が喫緊の課題となっている。 このため、耐震性不足のマンションの建替え等の円滑化を図るべく、多数決によりマンション及びその敷地を売却することを可能とする制度を創設する等の所要の措置を講ずる必要がある。 国土交通省 |
| 平成26年3月1日 ■居住誘導区域 [1] 居住誘導区域において一定規模以上の住宅整備事業を行おうとする者は、都市計画の提案を行うことができる。 [2] 居住誘導区域外における一定規模以上の住宅等の建築を事前届出・勧告の対象とするとともに、必要に応じて、一定規模以上の住宅等の建築を開発許可の対象とする居住調整地域を都市計画に定めることができる。 国土交通省 |