| 平成26年5月31日 ■指定流通機構の活用状況について 4月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月比でふたたび減少に転じ、前年同月比では11ヶ月連続して増加し、472,035件となった。 不動産流通近代化センター |
| 平成26年5月30日 ■平成26年度第1回住宅業況調査報告 消費者の購買意欲について 1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「増加」（前期5％から12％）が増加し、「減少」（前期62％から35％）が大幅減、消費者マインドは若干回復している。地域別では、すべての地域で「「減少」が「増加」を上回っており、消費者マインドの回復にはもう少し時間がかかりそうである。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年5月29日 ■平成26年度第1回住宅業況調査報告 土地情報取得件数について 1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「増加」（前期15％から13％）、「減少」（前期34％から27％）ともに減少、土地情報量は横ばい傾向である。地域別では、すべての地域で「横ばい」が最大値を占めている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年5月28日 ■平成26年度第1回住宅業況調査報告 全体の引き合い件数 1〜3月は10〜12月に比べて全国では、「増加」（前期3％から18％）が大きく増え、「減少」（前期74％から44％）が大幅減と、回復傾向が表れている。地域別では、北海道、東北地域以外で｢減少｣の割合が「増加」を上回っている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年5月27日 ■平成26年度第1回住宅業況調査報告 建替率の動向について 平成26年1〜3月の総受注棟数に占める、建替物件の）割合は、 全国では「50％以上」は（前22％から17％に）と減少、「40％未満」（前52％から57％に）が増加と、全体的に建替率の減少傾向が続いている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年5月26日 ■平成26年度第1回住宅業況調査報告 一棟当り床面積の動向について 平成26年4〜6月の見通しは、マイナス2である。全国では、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が増え、「やや広くなりそう・広くなりそう」、「変わらない」が減少しており、全体の指数としてもマイナスになるとの見通しである。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年5月24日 ■平成26年度第1回住宅業況調査報告 一棟当り床面積の動向について 地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、すべての地域で増加しており、逆に「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、すべて地域で減少と、傾向が顕著であり、全体の指数でも前期の大きなマイナスからプラスに回復した。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年5月23日 ■平成26年度第1回住宅業況調査報告 一棟当り床面積の動向について 平成26年1〜3月の床面積実績はプラス3となった。全国では、「やや広くなっている・広くなっている」が大幅に増え、「狭くなっている・やや狭くなっている」が大きく減少し、全体的にプラス基調が強く表れている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年5月22日 ■平成26年度第1回住宅業況調査報告 地域別の総受注棟数では、関東（プラス26）、中部（プラス23）、九州（プラス15）の3地域でプラス、北海道（マイナス33）、東北（プラス31）、近畿（マイナス3）、中国・四国（マイナス10）がマイナスと、バラツキがあるが、全体の指数としてはプラスとなった。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年5月21日 ■平成26年度第1回住宅業況調査報告 平成26年4〜6月の見通しでは、1〜3月の実績に比べ総受注棟数マイナス13・総受注金額マイナス7との見通しである。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年5月20日 ■平成26年度第1回住宅業況調査報告 地域別の総受注棟数では、関東（プラス26）、中部（プラス23）、九州（プラス15）の3地域でプラス、北海道（マイナス33）、東北（プラス31）、近畿（マイナス3）、中国・四国（マイナス10）がマイナスと、バラツキがあるが、全体の指数としてはプラスとなった。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年5月19日 ■平成26年度第1回住宅業況調査報告 平成26年1〜3月の受注実績は、平成25年10〜12月の実績に比べて総受注棟数プラス16ポイント・総受注金額プラス5ポイントの結果となった。前期の駆け込み需要の反動減との比較では総受注棟数・総受注金額ともにプラスに回復という結果となった。 住宅生産団体連合会 |
| 平成26年5月17日 ■不動産価格指数 東京都の住宅総合は、2008年度平均を100として、1月は99.4、更地・建物付土地は96.2、マンションは108.6となった。 国土交通省 |
| 平成26年5月16日 ■不動産価格指数 京阪神圏の住宅総合は、2008年度平均を100として、1月は94.4、更地・建物付土地は92.3、マンションは107.9となった。 国土交通省 |
| 平成26年5月15日 ■不動産価格指数 名古屋圏の住宅総合は、2008年度平均を100として、1月は85.8、更地・建物付土地は83.7、マンションは110.1となった。 国土交通省 |
| 平成26年5月14日 ■不動産価格指数 南関東圏の住宅総合は、2008年度平均を100として、1月は96.3、更地・建物付土地は92.6、マンションは108.9となった。 国土交通省 |
| 平成26年5月13日 ■不動産価格指数 全国の住宅総合は、2008 年度平均を100として、1月は90.7、更地・建物付土地は87.0、マンションは112.2となった。 国土交通省 |
| 平成26年5月12日 ■不動産価格指数 平成26年1月分速報の不動産価格指数のうち、マンション指数は112.2で、対前年同月比は＋4.9％の上昇となり、2013年1月分より13か月連続でのプラスとなった。住宅総合は90.7で、対前年同月比は−2.2％の下落となった。 国土交通省 |
| 平成26年5月10日 ■長期優良住宅建築等計画の認定状況 総戸数 平成26年1月 8,360戸 平成26年2月 7,286戸 平成26年3月 8,221戸 国土交通省 |
| 平成26年5月9日 ■長期優良住宅建築等計画の認定状況 共同住宅等 平成26年1月 262戸 平成26年2月 27戸 平成26年3月 30戸 国土交通省 |
| 平成26年5月8日 ■長期優良住宅建築等計画の認定状況 一戸建ての住宅 平成26年1月 8,098戸 平成26年2月 7,259戸 平成26年3月 8,191戸 国土交通省 |
| 平成26年5月7日 ■【フラット３５】の5月金利 今月の金利水準 （融資率9割超の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年2.170％〜年2.870％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年1.890％〜年2.620％ 住宅金融支援機構 |
| 平成26年5月2日 ■【フラット３５】の5月金利 今月の金利水準 （融資率9割以下の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年1.730％〜年2.430％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年1.450％〜年2.150％ 住宅金融支援機構 |
| 平成26年5月1日 ■平成26年1月〜3月フラット35の申請結果 【フラット３５（保証型）】 （住宅融資保険（保証型）が付保されたもの） 付保申請戸数 47戸 付保実績戸数 16戸 （金額は4億4,174万円） 住宅金融支援機構 |