| 平成26年9月30日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 8月のマンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は、41.0万円と前月比でふたたびプラスに転じ、前年比では21ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成26年9月29日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 8月のマンション成約平均価格は、2,819万円と前月比でふたたびプラスに転じ、前年比では20ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は、2,118件と前月比で2ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では5ヶ月連続してマイナスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成26年9月27日 ■不動産価格指数 東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合は、2008年度平均を100 として、5月は95.8（対前年同月比 -6.6%）、更地・建物付土地は90.9（対前年同月比 -9.1%）、マンションは179.6(対前年同月比 +23.0%)となった。 国土交通省 |
| 平成26年9月26日 ■不動産価格指数 東京都の住宅総合は、2008年度平均を100 として、5月97.6（対前年同月比+0.2%）、更地・建物付土地は91.4（対前年同月比 -3.4%）、マンションは113.3(対前年同月比 +8.0%)となった。 国土交通省 |
| 平成26年9月25日 ■不動産価格指数 京阪神圏の住宅総合は、2008年度平均を100として、5 月は89.1（対前年同月比 -3.6%）、更地・建物付土地は83.9（対前年同月比 -5.3%）、マンションは117.0(対前年同月比 +4.5%)となった。 国土交通省 |
| 平成26年9月24日 ■不動産価格指数 名古屋圏の住宅総合は、2008年度平均を100 として、5 月は85.9（対前年同月比 -4.1%）、更地・建物付土地は83.2（対前年同月比 -5.2%）、マンションは114.8(対前年同月比 +3.8%)となった。 国土交通省 |
| 平成26年9月22日 ■不動産価格指数 南関東圏の住宅総合は、2008 年度平均を100として、5 月は96.5（対前年同月比 +1.4%）、更地・建物付土地は91.5（対前年同月比 -0.4%）、マンションは113.6（対前年同月比 +7.4%）となった。 国土交通省 |
| 平成26年9月20日 ■不動産価格指数 全国の住宅総合は、2008年度平均を100として、5月は90.6（対前年同月比 -2.6%）、更地・建物付土地は86.1（対前年同月比 -4.4%）、マンションは116.3（対前年同月比 +7.1%）となった。 国土交通省 |
| 平成26年9月19日 ■平成25年度住宅市場動向調査 金利タイプ 民間金融機関からの借入がある世帯について、借入金の金利タイプをみると、引き続き「変動金利型」が占める割合が多いものの、「変動金利型」を選択した世帯の 割合がわずかに減少しており、「固定金利期間選択型（10年超）」や「全期間固定金利型（10年超）」を選択した世帯の割合が増加に転じている。 国土交通省 |
| 平成26年9月18日 ■平成25年度住宅市場動向調査 年間返済額 中古戸建住宅、中古マンションの取得世帯においては、年間支払額は90～100万円程度、返済負担率は18%前後となっている。 国土交通省 |
| 平成26年9月17日 ■平成25年度住宅市場動向調査 年間返済額 注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションの取得世帯において、住宅ローンがある世帯の年間返済額は110～120 円程度、世帯年収に占める返済負担率は19%弱～20%程度となっている。 国土交通省 |
| 平成26年9月16日 ■平成25年度住宅市場動向調査 返済期間 住宅取得借入金の返済期間は、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションの取得世帯において30年程度となっており、中古戸建住宅、中古マンションの取得世帯において25年弱となっている。 国土交通省 |
| 平成26年9月13日 ■平成25年度住宅市場動向調査 住宅ローンの有無 分譲戸建住宅と分譲マンション取得世帯がそれぞれ73.3%と75.3%。中古戸建住宅と中古マンション取得世帯でそれぞれ55.3%と52.5%となっている。 国土交通省 |
| 平成26年9月12日 ■平成25年度住宅市場動向調査 住宅ローンの有無 住宅ローン（フラット35）、民間金融機関、住宅金融支援機構からの直接融資、その他公的機関や勤務先からの借入金など）を有する世帯の割合は、注文住宅（新築）が74.0%、注文住宅（建て替え）が30.5%。 国土交通省 |
| 平成26年9月11日 ■平成25年度住宅市場動向調査 一次取得・二次取得別の購入資金 購入資金を一次取得・二次取得別にみると、二次取得者は、一次取得者に比べて購入資金が高く、借入金が少ない。 国土交通省 |
| 成26年9月10日 ■平成25年度住宅市場動向調査 購入資金、リフォーム資金 注文住宅（建て替え）世帯で71.1%、リフォーム住宅世帯で85.7%となっている。 国土交通省 |
| 平成26年9月9日 ■平成25年度住宅市場動向調査 購入資金、リフォーム資金 自己資金比率をみると、注文住宅（土地を購入した新築）取得世帯で34.0%。分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯がそれぞれ31.3%と33.9%。中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯がそれぞれ41.8%と48.4%になっている。 国土交通省 |
| 平成26年9月8日 ■平成25年度住宅市場動向調査 購入資金、リフォーム資金 注文住宅（建て替え）の建て替え資金は平均3,012万円となり、リフォーム住宅のリフォーム資金は、平均213万円となっている。 国土交通省 |
| 平成26年9月6日 ■平成25年度住宅市場動向調査 購入資金、リフォーム資金 購入資金は、注文住宅（土地を購入した新築）で平均 4,017万円、分譲戸建住宅と分譲マンションは、それぞれ平均3,600万円前後、中古戸建住宅と中古マンションは、それぞれ平均2,300万円前後となっている。 国土交通省 |
| 平成26年9月5日 ■平成25年度住宅市場動向調査 一次取得・二次取得別の世帯年収 住宅取得世帯について、世帯年収を一次取得・二次取得別にみると、二次取得者は、一次取得者に比べて世帯年収にばらつきが大きい。住宅の種類別に平均の世帯年収を一次取得・二次取得で比較すると、全ての住宅の種類において、二次取得者の方が高くなっている。 国土交通省 |
| 平成26年9月4日 ■平成25年度住宅市場動向調査 世帯年収 世帯年収（税込み）は分譲マンションが最も高く、平均で689万円となっており、分譲戸建住宅が675万円と続く。民間賃貸住宅は最も低い420万円となっている。 国土交通省 |
| 平成26年9月3日 ■平成25年度住宅市場動向調査 高齢者がいる世帯の内訳 高齢者がいる世帯における「高齢者のみの世帯」の割合は、世帯人員の小さい民間賃貸住宅において多く、半数以上が高齢者のみの世帯となっている。 国土交通省 |
| 平成26年9月2日 ■平成25年度住宅市場動向調査 高齢者の有無 高齢者がいる世帯の割合は、リフォーム住宅において41.6%と最も高く、注文住宅の25.6%が続く。 国土交通省 |
| 平成26年9月1日 ■平成25年度住宅市場動向調査 居住人数 1世帯あたりの平均居住人数は、注文住宅、分譲戸建住宅、中古戸建住宅では4人が、分譲マンションでは3人が、中古マンションでは2人が、民間賃貸住宅では1人がそれぞれ最も多い。 国土交通省 |