| 平成27年12月28日 ■平成28年度住宅関連税制改正の概要 耐久性等に 優れ、適切な維持保全が確さる住宅の普及を促進すため認定長期優良住宅に係る登録免許税、不動産取得固定資の特例措置適用期限が２年間延長されます。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成27年12月26日 ■平成28年度住宅関連税制改正の概要 住宅取得者の初期負担軽減を通じて、良質な 建設促進し居水準向上及び住宅ストックの形成を図るため、新築に係固定資産税減額措置適用期限が2年間延長されます。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成27年12月25日 ■指定流通機構の活用状況について 11月の指定流通機構の活用状況を見てみると、総登録件数については、前月比で8ヶ月連続して増加し、903,147件となった。 不動産流通推進センター |
| 平成27年12月24日 ■指定流通機構の活用状況について 11月の指定流通機構の活用状況を見てみると、売り物件の成約報告件数は、前月比で3ヶ月ぶりに減少に転じ、前年同月比では8ヶ月連続して増加し、14,659件となった。 不動産流通推進センター |
| 平成27年12月22日 ■指定流通機構の活用状況について 11月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月比で3ヶ月ぶりに減少に転じ、前年同月比では30ヶ月連続して増加し、485,204件となった。 不動産流通推進センター |
| 平成27年12月21日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 11月の戸建住宅の成約平均価格は、1,868万円と前月比でふたたびマイナスに転じ、前年比でもふたたびマイナスに転じた。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成27年12月19日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 11月のマンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は、26.9万円と前月比でふたたびマイナスに転じ、前年比では15ヶ月連続してプラスとなった。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成27年12月18日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 11月のマンション成約件数は、1,327件と前月比で2ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では2ヶ月連続してプラスとなった。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成27年12月17日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 11月のマンション成約平均価格は、1,916万円と前月比でふたたびプラスに転じ、前年比では34ヶ月連続してプラスとなった。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成27年12月16日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 11月の戸建住宅の成約平均価格は、3,131万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では3ヶ月ぶりにマイナスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成27年12月15日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 11月のマンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は、45.2万円と前月比で5ヶ月連続してプラスとなり、前年比では36ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成27年12月14日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 11月のマンション成約件数は、2,971件と前月比で3ヶ月連続してプラスとなり、前年比では2ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成27年12月12日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 11月のマンション成約平均価格は、2,916万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では35ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成27年12月11日 ■消費者の購買意欲について 7～9月は4～6月に比べて全国では、「増加」（前期21％→23％）が増え、「減少」（前期17％→13％）が減り、消費者マインドは回復傾向である。地域別では、北海道、中国・四国以外の地域で、「増加」の割合が｢減少｣を上回っている。しかし、ほとんどの地域で「横ばい」が過半数以上の最大値を占めており、消費者マインドの本格的な回復には、至っていない。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年12月10日 ■土地情報取得件数について 7～9月は4～6月に比べて全国では、「増加」が若干増えたが（前19％→22％）、「減少」も増加している（前19％→23％）。地域別では、中部、九州で「減少」が減っているが、その他の5地域では増加しており地域によってばらつきがある。全体としての情報量に大きな変化はない。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年12月9日 ■建替率の動向について 地域別で見ても、「50％以上」は3地域で増加、3地域で減少し、北海道は変わらずと、ばらつきは見られるが全体と同じように、ほぼ横ばいの傾向を示している。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年12月8日 ■建替率の動向について 全国では、建替率は「50％以上」の回答は、横ばい（前4月度24％→24％）、「40％未満」は若干の減少で（前55％→53％）、全体的には、ほぼ横ばいの傾向にある。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年12月7日 ■一棟当り床面積の動向について 平成27年10～12月の見通しは、プラス4である（前期4月度 プラス5）。 全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が減少（前期18％→16％）、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が微増（前10％→11％）、「変わらない」は微増（前期71％→72％）で、ほぼ横ばい傾向で全体の指数としてはプラスが継続との見通しである。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年12月5日 ■一棟当り床面積の動向について 平成27年7～9月の床面積実績（指数）は、地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、中国・四国、九州以外の5地域で減少したが、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合が、東北、近畿以外の5地域で増加となり全体の指数は横ばいとなった。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年12月4日 ■一棟当り床面積の動向について 平成27年7～9月の床面積実績（指数）は、±0となった（前期4月度 プラス2）。 全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前期25％→22％）が減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前期23％→23％）が横ばい、｢変わらず｣（前期52％→55％）が増加しており、やや減床傾向が表れている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年12月3日 ■一棟当り床面積の動向について 10月に終了した「省エネエコポイント制度」や「フラット35Sの金利引き下げ巾拡大措置」の終了が予想されるため、それによる消費者の住宅購入意欲の低下が懸念される。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年12月2日 ■一棟当り床面積の動向について 平成27年10～12月の見通しは、プラス4である（前期4月度 プラス5）。 全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が減少（前期18％→16％）、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が微増（前10％→11％）、「変わらない」は微増（前期71％→72％）で、ほぼ横ばい傾向で全体の指数としてはプラスが継続との見通しである。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年12月1日 ■一棟当り床面積の動向について 平成27年7～9月の床面積実績（指数）は、地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、中国・四国、九州以外の5地域で減少したが、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合が、東北、近畿以外の5地域で増加となり全体の指数は横ばいとなった。 住宅生産団体連合会 |