| 平成27年2月28日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 1月の戸建住宅の成約平均価格は、1,867万円と前月比で3ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前 年比ではふたたびマイナスに転じた。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成27年2月27日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 1月のマンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は、27.1万円と前月比でふたたびプラスに転じ、前年比では5ヶ月連続してプラスとなった。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成27年2月26日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 1月のマンション成約件数は、1,014件と前月比で2ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では4ヶ月ぶりにプラスに転じた。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成27年2月25日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 1月のマンション成約平均価格は、1,974万円と前月比でふたたびプラスに転じ、前年比では24ヶ月連続してプラスとなった。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成27年2月24日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 1月の戸建住宅の成約平均価格は、3,363万円と前月比で3ヶ月連続してプラスとなり、前年比でも3ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成27年2月23日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 1月のマンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は、43.2万円と前月比で6ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比では26ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成27年2月21日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 1月のマンション成約件数は、2,440件と前月比で2ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では10ヶ月連続してマイナスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成27年2月20日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 1月のマンション成約平均価格は、2,798万円と前月比でふたたびマイナスに転じ、前年比では25ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成27年2月19日 ■平成26年度 第4回 住宅業況調査報告 消費者の購買意欲について 10～12月は7～9月に比べて全国では、「増加」（前期17％から6％）が減少し、「減少」（前期21％から37％）が増加、消費者マインドは大幅に下降している。地域別でも、すべての地域で、｢減少｣の割合が「増加」を大きく上回っている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年2月18日 ■平成26年度 第4回 住宅業況調査報告 土地情報取得件数について 10～12月は7～9月に比べて全国では、「増加」（前期16％から17％）、「減少」（前期21％から23％）ともに微増だが、土地情報量は横ばい傾向が継続している。地域別では、すべての地域で「横ばい」が最大値を占めている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年2月17日 ■平成26年度 第4回 住宅業況調査報告 全体の引き合い件数 10～12月は7～9月に比べて全国では、「減少」（前期30％から46％）が増加、「増加」（前期18％から9％）は減少と、来場者数と同様に落ち込んだ。地域別でも、すべての地域で、｢減少｣の割合が「増加」を大きく上回っている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年2月16日 ■平成26年度 第4回 住宅業況調査報告 平成26年10～12月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。全国では、「50％以上」は（前18％から18％に）は横ばい、「40％未満」（前57％から61％に）増加、全体的には減少傾向といえる。地域別で見ても、「40％未満」は6地域で増加しており、全体と同じ傾向を表している。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年2月14日 ■平成26年度 第4回 住宅業況調査報告 平成27年1～3月の見通しは、プラス1である。 全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前14％から20％に）が増え、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」、「変わらない」（前73％から71％に）がともに減り、全体的には増床傾向が継続する見通しである。地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」は6地域で増加、または横ばいとしており、全国的な傾向を表している。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年2月13日 ■平成26年度 第4回 住宅業況調査報告 一棟当り床面積の動向について 地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道、中部、中国・四国、九州の4地域で増加、逆に「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、東北、関東、中国・四国の3地域で増加しており、全国的な傾向が表れている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年2月12日 ■平成26年度 第4回 住宅業況調査報告 平成26年10～12月の床面積実績はプラス1となった（前10月度プラス1）。全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前4月度22％から24％に）が微増、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前22％から21％に）、｢変わらず｣(前56％から55％)がともに微減と、全体的にはややプラス基調である。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年2月10日 ■平成26年度 第4回 住宅業況調査報告 平成27年1～3月の見通しでは、10～12月の実績に比べ総受注棟数プラス28・総受注金額プラス10との見通しである。総受注棟数では、東北（プラス・マイナス0）以外の、北海道（プラス26）、関東（プラス31）、中部（プラス39）、近畿（プラス13）、中国・四国（プラス45）、九州（プラス24）の6地域がプラスとなっており、全体の指数もプラスに転ずるとの見通しである。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年2月9日 ■平成26年度 第4回 住宅業況調査報告 地域別の総受注棟数は、東北（プラス・マイナス0）以外の、北海道（マイナス51）、関東（マイナス24）、中部（マイナス33）、近畿（マイナス13）、中国・四国（マイナス14）、九州（マイナス10）の6地域でマイナスとなり、全体的な指数としてもマイナスに転落した。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年2月7日 ■平成26年度 第4回 住宅業況調査報告 平成26年10～12月の受注実績は、平成26年7～9月の実績に比べて総受注棟数マイナス21ポイント・総受注金額マイナス3ポイントの結果となった。消費増税以降、消費者マインドの低下や様子見の顧客が増えている傾向もあり、前期との比較では総受注棟数・金額ともにマイナスという結果となった。 住宅生産団体連合会 |
| 平成27年2月6日 ■平成26年度第3四半期フラット３５の申請結果 【フラット３５（買取型）】 買取申請戸数 21,371戸 買取実績戸数 14,902戸 （金額は3,846億1,300万円） 住宅金融支援機構 |
| 平成27年2月5日 ■【フラット３５】２月の金利 （融資率９割以下の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年1.370％～年2.090％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年年1.100％～年1.920％ （融資率９割超の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年1.810％～年2.530２.５３０％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年1.540％～年2.460％ 住宅金融支援機構 |
| 平成27年2月4日 ■住宅瑕疵担保履行法の実施状況について 宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は41,407戸（42.7％）、「保険への加入」を選択した戸数は55,459戸（57.3％）でした。また、資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は100事業者（1.7％）、「保険への加入のみ」であった事業者は5,601事業者（97.9％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は18事業者（0.3％）でした。 国土交通省 |
| 平成27年2月3日 ■住宅瑕疵担保履行法の実施状況について 建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は139,463戸（49.2％）、「保険への加入」を選択した戸数は143,755戸（50.8％）でした。資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は126事業者（0.6％）、「保険への加入のみ」であった事業者は21,398事業者（99.3％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は25事業者（0.1％）でした。 国土交通省 |
| 平成27年2月2日 ■住宅瑕疵担保履行法の実施状況について 住宅瑕疵担保履行法が施行された平成21年10月1日から当該基準日までの間に、新築住宅を引き渡した実績があるとして届出がなされた事業者は、建設業者が56,114事業者、宅地建物取引業者が14,054事業者の計70,168事業者でした。なお、平成26年4月1日から今回の基準日までの間に引き渡された新築住宅は380,084戸で、このうち、建設業者による引渡は283,218戸で、宅地建物取引業者による引渡は96,866戸となっています。 国土交通省 |