| 平成27年3月31日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 住宅取得時に「耐震性能」を重視すると回答された方の57.6％が、「コストアップしても、耐震性能を高めたい（耐震等級２以上など）」と回答した。また、「コストアップしても、免震構造の住宅にしたい」との回答が２番目に多かった。 住宅金融支援機構 |
| 平成27年3月30日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 東日本大震災発生後に、住宅取得時に特に重視しているものについて、前回と同様に「耐震性能」が最多であり、次いで「価格・費用」が2番目に多かった。 住宅金融支援機構 |
| 平成27年3月28日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 住宅取得時に特に重視するものを東日本大震災の発生前後で比較すると､「耐震性能」「立地(災害などに対する安全性）」「耐久性」「省エネ性能」「構造・工法」が増加した。一方、「価格・費用」と回答された方の割合は、震災の前には最多であったが、震災後は減少した。 住宅金融支援機構 |
| 平成27年3月27日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 住宅取得に踏み切れない理由を年収帯別に見ると、年収が低い層で「自己資金・頭金が不十分だから」と回答する割合が高くなっている。 住宅金融支援機構 |
| 平成27年3月26日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 「今は住宅取得のチャンス（買い時）だと思いますか」との質問に対して、「そうは思わない」の回答の割合は、ほぼ横ばいとなり、「分からない」の回答の割合は減少している。住宅取得に踏み切れない理由は、「将来の収入や生活に不安があるから」が最多であった。 住宅金融支援機構 |
| 平成27年3月25日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 買い時だと思う理由は、「住宅ローン金利が低水準だから」、「消費税率引上げ前だから」が、前回調査から増加している。 住宅金融支援機構 |
| 平成27年3月24日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 「今（今後１年程度）は住宅取得のチャンス（買い時）だと思いますか」との問いに対して、「そう思う」と回答された方の割合は、前回調査に比べ増加した。 住宅金融支援機構 |
| 平成27年3月23日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 単身者世帯では、「老後の安心のため」、「もっと広い家に住みたい」、「もっと質の良い住宅に住みたい」といった ライフステージの変化への対応や生活・環境の質向上に関する理由が多かった。 住宅金融支援機構 |
| 平成27年3月20日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 ライフステージに関わる取得理由を見ると、20〜30歳代では「子供や家族のため」や「結婚を機に」といった、世帯形成による理由が多く、50歳代になると「老後の安心のため」といった理由が多くなっている。 住宅金融支援機構 |
| 平成27年3月19日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 今後１年間の住宅ローンの金利見通しは、「現状よりも上昇する」が、前回調査から低下している。 全ての金利タイプで「現状よりも上昇する」が低下し、「ほとんど変わらない」が増加している。 住宅金融支援機構 |
| 平成27年3月18日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 前回調査（2014年6月調査）に比べて、「全期間固定型」及び「変動型」の希望割合が増加し、「固定期間選択型」の希望割合が低下した。 住宅金融支援機構 |
| 平成27年3月17日 ■木造3階建て住宅の建築確認統計について 平成26年の丸太組構法建築物の棟数は、629棟であり、前年比83.3％となった。 国土交通省 |
| 平成27年3月16日 ■木造3階建て住宅の建築確認統計について 平成26年の木造3階建て以上共同住宅については、棟数1,165棟、戸数10,270戸であり、前年比はそれぞれ154.3％、153.7％となった。このうち防火地域内の棟数は69棟、準防火地域内の棟数は731棟であった。 国土交通省 |
| 平成27年3月14日 ■木造3階建て住宅の建築確認統計について 平成26年の木造3階建て以上戸建て等住宅の棟数は、24,388棟であり、前年比86.3％となった。このうち防火地域内の棟数は376棟、準防火地域内の棟数は17,797棟であった。 国土交通省 |
| 平成27年3月13日 ■不動産価格指数 東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合は、2008年度平均を100として、11月は97.2（対前年同月比 +3.2%）、更地・建物付土地は93.8（対前年同月比 +2.0%）、マンションは166.8(対前年同月比 +17.8%)となった。 国土交通省 |
| 平成27年3月12日 ■不動産価格指数 東京都の住宅総合は、2008年度平均を100 として、11 月は100.0（対前年同月比-0.2%）、更地・建物付土地は93.1（対前年同月比 -4.0%）、マンションは121.3(対前年同月比 +10.9%)となった。 国土交通省 |
| 平成27年3月11日 ■不動産価格指数 京阪神圏の住宅総合は、2008年度平均を100として、11 月は87.5（対前年同月比 +0.9%）、更地・建物付土地は81.7（対前年同月比 -2.6%）、マンションは119.5(対前年同月比 +11.2%)となった。 国土交通省 |
| 平成27年3月10日 ■不動産価格指数 名古屋圏の住宅総合は、2008年度平均を100 として、11 月は86.7（対前年同月比 -2.1%）、更地・建物付土地は84.8（対前年同月比 -1.5%）、マンションは114.4(対前年同月比 -2.6%)となった。 国土交通省 |
| 平成27年3月9日 ■不動産価格指数 南関東圏の住宅総合は、2008年度平均を100として、11 月は97.2（対前年同月比 +2.1%）、更地・建物付土地は91.0（対前年同月比 -1.0%）、マンションは119.9（対前年同月比 +11.8%）となった。 国土交通省 |
| 平成27年3月7日 ■不動産価格指数 全国の住宅総合は、2008年度平均を100 として、11月は91.4（対前年同月比 +2.1%）、更地・建物付土地は86.4（対前年同月比 +0.1%）、マンションは120.9（対前年同月比 +10.3%）となった。 国土交通省 |
| 平成27年3月6日 ■不動産価格指数 11月分速報の不動産価格指数（住宅）のうち、マンション指数（全国）は120.9で、対前年同月比は＋10.3％の上昇となり、2013年1月分より23か月連続でのプラスとなった。住宅総合（全国）は91.4で、対前年同月比は＋2.1％の上昇となった。 国土交通省 |
| 平成27年3月5日 ■【フラット３５】3月の金利 今月の金利水準 （融資率9割以下の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年1.470％〜年2.090％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年1.200％〜年1.820％ （融資率9割超の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年1.600％〜年2.220％ 住宅金融支援機構 |
| 平成27年3月4日 ■指定流通機構の活用状況について 1月の総登録件数は、前月比で3ヶ月ぶりに増加し、893,546件となった。 不動産流通近代化センター |
| 平成27年3月3日 ■指定流通機構の活用状況について 1月の売り物件の成約報告件数は、前月比で2ヶ月連続して減少し、前年同月比では5か月連続して減少し、10.752件となった。 不動産流通近代化センター |
| 平成27年3月2日 ■指定流通機構の活用状況について 1月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月比で3か月ぶりに増加に転じ、前年同月比では20ヶ月連続して増加し、508,975件となった。 不動産流通近代化センター |