平成27年4月30日 ■平成26年度第4四半期のフラット35申請結果 【フラット３５（買取型）】 　買取申請戸数　　　　　30,927戸 　買取実績戸数　　　　　22,256戸 （金額は5,898億613万円） 住宅金融支援機構

平成27年4月28日 ■省エネ住宅ポイントの３月の実施状況 新築　　　　　　　　　2,188戸 リフォーム　　　　　　4,137戸 合計　　　　　　　　　6,325戸 国土交通省

平成27年4月27日 ■指定流通機構の活用状況について 3月の総登録件数については、前月比で2ヶ月連続して減少し、856,291件となった。 不動産流通推進センター

平成27年4月25日 ■指定流通機構の活用状況について 3月の売り物件の成約報告件数は、前月比で2ヶ月連続して増加し、前年同月比ではふたたび減少に転じ、16,905件となった。 不動産流通推進センター

平成27年4月24日 ■指定流通機構の活用状況について 3月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月比でふたたび増加に転じ、前年同月比では22ヶ月連続して増加し、540,122件となった。 不動産流通推進センター

平成27年4月23日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 3月の戸建住宅の成約平均価格は、1,892万円と前月比で3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比でも3ヶ月ぶりにプラスに転じた。 東日本不動産流通機構

平成27年4月22日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 3月のマンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は、26.6万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では7ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構

平成27年4月21日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 3月のマンション成約件数は、1,663件と前月比で2ヶ月連続してプラスとなり、前年比では3ヶ月ぶりにマイナスに転じた。 東日本不動産流通機構

平成27年4月20日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 3月のマンション成約平均価格は、1,938万円と前月比でふたたびプラスに転じ、前年比では26ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構

平成27年4月18日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 3月の戸建住宅の成約平均価格は、3,259万円と前月比で5ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比では5ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構

平成27年4月17日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 3月のマンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は、44.6万円と前月比で2ヶ月連続してプラスとなり、前年比では28ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構

平成27年4月16日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 3月のマンション成約件数は、3,728件と前月比で2ヶ月連続してプラスとなり、前年比では12ヶ月連続してマイナスとなった。 東日本不動産流通機構

平成27年4月15日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 3月のマンション成約件数は、3,728件と前月比で2ヶ月連続してプラスとなり、前年比では12ヶ月連続してマイナスとなった。 東日本不動産流通機構

平成27年4月14日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 3月のマンション成約平均価格は、2,923万円と前月比でふたたびマイナスに転じ、前年比では27ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構

平成27年4月13日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 フラット３５の広告等を見聞きした後、さらに詳しい情報を得ようと行動された方の割合は47.3％で、そのうち48.7％の方がフラット35サイトや住宅金融支援機構のホームページにアクセスしている。また、44.3％の方がインターネットの比較サイトなどで情報収集している。 住宅金融支援機構

平成27年4月11日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 フラット３５の広告や情報の「テレビ」以外の媒体については、年齢が高い層ほど認知する割合が高くなる傾向が見てとれ、年齢が高い層ほど多様な媒体を通じて情報収集を行っていることがうかがえる。 住宅金融支援機構

平成27年4月10日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 フラット３５の広告や情報の認知媒体は、「テレビ」が1番であり、「インターネット」が２番であった。 住宅金融支援機構

平成27年4月9日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 全体では、86.0％の方がフラット３５の広告や情報を見聞きしている。全体的に広告や情報を見聞きされた方の割合は前回調査とほぼ同じであった。 住宅金融支援機構

平成27年4月8日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 資金計画、住宅ローンの借入計画の作成、相談等を行っている方の割合は62.6％で、そのうち「インターネットの住宅情報サイトを利用して、自分で行った」が42.8％と最多であった。 住宅金融支援機構

平成27年4月7日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 収集情報方法は、「インターネット」が最多で、次いで「折込チラシ」「モデルルーム、住宅展示場」と続いている。 インターネットで収集した情報は、前回調査と同様「購入（建設）を検討する物件情報（評判）」が最多であった。次に「住宅ローンに関する情報（金利情報等）」が続いている。 住宅金融支援機構

平成27年4月6日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 住宅取得時の条件として「省エネ性能」を重視すると回答された方のうち、60.3％の方が「コストアップしても、断熱性能を高めたい（次世代省エネ基準の適用など）」、59.8％の方が「コストアップしても、太陽光発電設備を設置したい」と回答した。また、その場合のコストアップは、93％の方が許容できると回答しており、その許容度は10％以下という回答が78.9％を占める。 住宅金融支援機構

平成27年4月4日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 住宅取得時に「立地（災害などに対する安全性）」を重視すると回答された方の64.5％が、「地盤が強固な土地にする」と回答しており、前回調査同様最多であった。次いで、「（傾斜、崖などのない）平坦な土地にする」が39.7％であった。 住宅金融支援機構

平成27年4月3日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 「耐震性能」を重視すると回答された方に住宅の性能を高めるためにどのようなことをお考えかたずねたところ、41.1％の方が「新耐震基準（昭和56年）施行後に建築された住宅にしたい｣と回答した。 住宅金融支援機構

平成27年4月2日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 中古住宅取得予定者の場合、52.1％の方が、住宅取得時に「耐震性能」を重視すると回答しており、震災前に比べて増加した。 住宅金融支援機構

平成27年4月1日 ■2014年度民間住宅ローン利用者の実態調査 耐震性能を高めるためのコストアップは、91％の方が許容できるとしており、その許容度は10％以下という回答が76.7％を占める。 住宅金融支援機構

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