トピックスバックナンバー@タカエージェント京都
9月分目次


平成27年9月30日
指定流通機構の物件動向
8月のマンション成約件数は、2,415件と前月比で2ヶ月連続してマイナス、前年比では5ヶ月連続してプラスとなった。

東日本不動産流通機構
平成27年9月29日
指定流通機構の物件動向
8月のマンション成約平均価格は、2,832万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では32ヶ月連続してプラスとなった。
東日本不動産流通機構
平成27年9月28日
平成27年度「都市緑化月間」
全国統一テーマ
『ひろげよう 育てよう みどりの都市』
期 間
  
 10月1日(木)から年10月31日(土)までの1か月間
国土交通省
平成27年9月26日
土地月間
土地は、国民のための限られた貴重な資源です。将来の子供たちのため、明日の豊かな暮らしのためにも土地の有効利用が大切です。このような観点から、毎年10月を「土地月間」、10月1日を「土地の日」と定め、土地に関する基本理念の普及・啓発活動の充実を図っています。

国土交通省
平成27年9月25日
省エネ住宅ポイントの8月発行状況
新築
24,919戸
リフォーム
29,082戸
国土交通省

平成27年9月24日
省エネ住宅ポイントの8月申請状況
新築
25,674戸
リフォーム
29,872戸
国土交通省

平成27年9月14日
住宅性能表示制度の実施状況について
平成26年度の着工戸数に対する設計住宅性能評価の交付戸数の割合は、22.3%(平成25年度23.5%)となりました。

国土交通省
平成27年9月11日
木造3階建て住宅の建築確認統計について
木造3階建て以上戸建て等住宅の棟数は、2,165棟で、前年度同月比104.3%となった。このうち防火地域内の棟数は79棟、準防火地域内の棟数は1,509棟であった。

国土交通省
平成27年9月10日
不動産価格指数
東北地方の住宅総合は、2010年平均を100として、5月は120.1(対前年同月比 +3.9%)、住宅地は106.3(対前年同月比 +3.0%)、戸建住宅は120.5(対前年同月比 +5.3%)、マンションは165.2(対前年同月比 +0.7%)となった。
国土交通省
平成27年9月9日
不動産価格指数
東京都の住宅総合は、2010年平均を100として、5月は110.8(対前年同月比+5.4%)、住宅地は107.8(対前年同月比 +0.9%)、戸建住宅は100.2(対前年同月比 +2.8%)、マンションは120.4(対前年同月比 +9.0%)となった。
国土交通省
平成27年9月8日
不動産価格指数
京阪神圏の住宅総合は、2010年平均を100として、5月は103.2(対前年同月比 +0.3%)、住宅地は96.4(対前年同月比 -2.8%)、戸建住宅は96.5(対前年同月比 -2.7%)、マンションは118.3(対前年同月比 +4.5%)となった。
国土交通省
平成27年9月7日
不動産価格指数
名古屋圏の住宅総合は、2010年平均を100として、5月は98.8(対前年同月比 +0.0%)、住宅地は93.7(対前年同月比 -2.8%)、戸建住宅は96.4(対前年同月比 -0.7%)、マンションは120.0(対前年同月比 +8.8%)となった。
国土交通省
平成27年9月5日
不動産価格指数
南関東圏の住宅総合は、2010年平均を100 として、5月は106.1(対前年同月比 +3.3%)、住宅地は102.8(対前年同月比 -0.7%)、戸建住宅は97.5(対前年同月比 +0.7%)、マンションは117.3(対前年同月比 +7.1%)となった。

国土交通省
平成27年9月4日
不動産価格指数
全国の住宅総合は、2010年平均を100として、5月は104.9(対前年同月比 +1.8%)、住宅地は98.1(対前年同月比 -1.7%)、戸建住宅は99.5(対前年同月比 -0.4%)、マンションは119.9(対前年同月比 +7.1%)となった。

国土交通省
平成27年9月3日
札幌市・仙台市の中古住宅成約価格
4〜6月期の成約価格は、札幌市が1,657万円と前年比で3.1%上昇し、前期比では14年10〜12月期からプラスとなっている。仙台市は2,241万円と前年比で1.8%上昇し、前期比でも10.3%上昇した。
東日本不動産流通機構
平成27年9月2日
札幌市・仙台市の中古住宅成約件数
4〜6月期の成約件数は、札幌市が336件と前年比で9.9%減少した。仙台市は171件と前年比で35.7%増加し、14年10〜12月期から前年同期を上回っている。
東日本不動産流通機構
平成27年9月1日
札幌市・仙台市の中古住宅成約u単価
4〜6月期の成約u単価は、仙台市は26.0 万円/uと前年比で1.8%上昇し、11年1〜3月期から18四半期連続で前年同期を上回ったが、前期比はマイナス1.3%となった。

東日本不動産流通機構