| 平成28年1月30日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 平成27年12月の指定流通機構の活用状況を見てみると、マンション成約平均価格は、2,012万円と前月比で２ヶ月連続してプラスとなり、前年比では35月連続してプラスとなった。 |
| 平成28年1月29日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 平成27年12月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月比で2ヶ月連続して減少し、前年同月比では31ヶ月連続して増加し、444,662件となった。 不動産流通推進センター |
| 平成28年1月28日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 平成27年12月の戸建住宅の成約平均価格は、3,221万円と前月比で3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では2ヶ月連続してマイナスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成28年1月27日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 平成27年12月のマンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は、44.3万円と前月比で6ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比では37ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成28年1月26日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 平成27年12月のマンション成約件数は、2,543件と前月比で4ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比では3ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成28年1月25日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 平成27年12月のマンション成約平均価格は、2,864万円と前月比で3ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では36ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成28年1月23日 ■建築基準法の一部改正について 定期報告を要する建築物等の指定 定期報告を要する建築設備等として、一定の昇降機及び防火設備を定めることとする。 国土交通省 |
| 平成28年1月22日 ■建築基準法の一部改正について 定期報告を要する建築物等の指定 定期報告を要する建築物として、高齢者・障害者等が就寝する施設や不特定多数の者が利用する施設で一定規模以上のものを定めることとする。 国土交通省 |
| 平成28年1月21日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行について エネルギー消費性能に係る建築物に設ける空気調和設備その他の建築設備は、空気調和設備その他の機械換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機とする。 国土交通省 |
| 平成28年1月20日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行について 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令 法の施行期日は、平成28年４月１日とする。 国土交通省 |
| 平成28年1月19日 ■不動産価格指数 東京都の住宅総合は、2010年平均を100として、9月は112.5（対前年同月比+5.8%）、住宅地は102.4（対前年同月比 -4.4%）、戸建住宅は105.6（対前年同月比 +7.2%）、マンションは124.6(対前年同月比 +10.2%)となった。 国土交通省 |
| 平成28年1月18日 ■不動産価格指数 京阪神圏の住宅総合は、2010年平均を100 として、9月は106.7（対前年同月比 +4.5%）、住宅地は106.9（対前年同月比 +10.0%）、戸建住宅は99.2（対前年同月比 +1.9%）、マンションは120.3(対前年同月比 +3.8%)となった。 国土交通省 |
| 平成28年1月16日 ■不動産価格指数 名古屋圏の住宅総合は、2010年平均を100として、9月は99.5（対前年同月比 +4.2%）、住宅地は97.0（対前年同月比 +3.7%）、戸建住宅は96.0（対前年同月比 +3.9%）、マンションは118.3(対前年同月比 +4.7%)となった。 国土交通省 |
| 平成28年1月15日 ■不動産価格指数 南関東圏の住宅総合は、2010年平均を100として、9月は107.0（対前年同月比 +4.7%）、住宅地は98.0（対前年同月比 -3.4%）、戸建住宅は100.5（対前年同月比 +5.0%）、マンションは121.9（対前年同月比 +9.3%）となった。 国土交通省 |
| 平成28年1月14日 ■不動産価格指数 全国の住宅総合は、2010年平均を100として、9月は106.5（対前年同月比 +3.6%）、住宅地は99.2（対前年同月比 +0.5%）、戸建住宅は101.3（対前年同月比 +2.3%）、マンションは123.7（対前年同月比 +8.3%）となった。 国土交通省 |
| 平成28年1月13日 ■不動産価格指数 平成27年9月分の不動産価格指数（住宅）のうち、マンション指数（全国）は123.7で、対前年同月比は＋8.3％の上昇となり、2013年3月分より31か月連続でのプラスとなった。住宅総合（全国）は106.5で、対前年同月比は＋3.6％の上昇となった。 国土交通省 |
| 平成28年1月12日 ■【フラット３５】１月の金利 （融資率9割以下の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年1.540％～年2.090％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年1.270％～年1.890％ （融資率9割超の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年1.670％～年2.220％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年1.400％～年2.120％ 住宅金融支援機構 |
| 平成28年1月9日 ■住宅ローン減税等の対象となる取得に係要件緩和 海外勤務をする者の増加を踏まえ、帰国後に住宅取得等をする場合との平仄を合わせる観点から、海外に居住する者が、帰国後の確保ために前もって住宅を新築取得又は増改等をした場合についても、住宅ローン減税等の適用を受けられるよう、要件が緩和されます。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成28年1月8日 ■居住用財産の買換え等 に係る特例措置の延長 国民一人ひとりが、それぞのライフステージに応じた住宅を無理ない負担で円滑取得きる 住宅市場を実現するため、居用財産の買換え等に係特例措置適期限が2年間延長されます。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成28年1月7日 ■空き家の発生を抑制するための特例措置の創設 空き家が放置され、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、空き家の最大要因である「相続」に由来する古い空き家（除却後の敷地を含む。）の有効活用を促進することにより空き家の発生を抑制するための新たな制度が創設されます。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成28年1月6日 ■耐震・バリアフリー・省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充 住宅の耐震化・バリアフリー化・省エネ化を進め、住宅ストックの性能向上を図るため、住宅リフォームをした場合の特例措置が延長・拡充されます。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成28年1月5日 ■買取再販で扱われる住宅の取得の特例措置延長 既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、国民生活の向上を図るとともに、市場規模の拡大を通じた経済活性化資するため、一定質向上が図られた既存住宅取得した場合 の登録免許税特例措置が2年間延長されます。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成28年1月4日 ■認定低炭素住宅に係る特例措置の延長 高い省エネ性能等を有する住宅の普及促進ため、認定低炭素に係登録免許税特例 措置が2年間延長されます。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成28年1月1日 明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い申し上げます。 申年 元旦 |