平成28年12月28日 平成28年は、ご愛顧ありがとうございます。 平成29年も宜しくお願い申し上げます。

平成28年12月27日 ■宅地建物取引業法の一部改正する法律の施行期日を定める政令 既存の建物の取引における情報提供の充実を図るため、宅地建物取引業者に対し、以下の事項を義務付け。 買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明 国土交通省

平成28年12月26日 ■宅地建物取引業法の一部改正する法律の施行期日を定める政令 既存の建物の取引における情報提供の充実を図るため、宅地建物取引業者に対し、以下の事項を義務付け。 媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の交付 国土交通省

平成28年12月24日 ■宅地建物取引業法の一部改正する法律の施行期日を定める政令 建物状況調査（インスペクション）に関する規定の施行期日を平成３０年４月１日とする。 国土交通省

平成28年12月22日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正 法において国等の機関が特定建築物の建築等を行う場合の特例を設けているところ、地方住宅供給公社等９法人について、国等とみなす規定を定める。 国土交通省

平成28年12月21日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正 所管行政庁への届出の対象となる建築物の新築の規模は、新築に係る特定建築物以外の建築物の床面積の合計が三百平方メートルであることとする。 国土交通省

平成28年12月20日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正 基準適合義務の対象となる特定建築物の非住宅部分の規模は、床面積（内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が二十分の一以上であるものの床面積を除く。）の合計が二千平方メートルであることとする。 国土交通省

平成28年12月19日 ■特区民泊の住宅・建築行政上の対応について 近隣住民等の良好な住環境に配慮するための措置 住居専用地域を特区民泊の実施地域に含める場合、実施区域を管轄する地方公共団体は、地域住民へ周知・理解を求める 国土交通省

平成28年12月17日 ■特区民泊の住宅・建築行政上の対応について 火災時における避難安全性を確保するための措置 ・ 非常用の照明装置の設置（後付けの機器による対応が可能） ・ 警報器の設置（他法令の規定に基づいて設置されるものと兼用可能） 国土交通省

平成28年12月16日 ■特区民泊の住宅・建築行政上の対応について 事前に住宅所有者等の承諾を得て、転貸条件等を賃貸借契約上、反映すること 国土交通省

平成28年12月15日 ■特区民泊の住宅・建築行政上の対応について マンション管理組合等への情報提供 認定申請を予定している事業者からの説明があった場合、特区民泊を実施するか否かについて、特区民泊は事業予定者が周辺地域の住民からの苦情・問合せに対して適切に対応することや滞在者名簿の設置等が特区法及び政令により義務づけられており、その要件に該当する事業であることを踏まえ、区分所有者間（管理組合）でよく議論の上、できる限り管理組合として方針を決定し、できるだけ管理規約において明示する等により方針を告知することが望ましい 国土交通省

平成28年12月14日 ■特区民泊の住宅・建築行政上の対応について 改正国家戦略特別区域法施行令において、特区民泊の滞在日数要件が２泊３日に緩和されるとともに、認定申請前の周辺住民への説明手続等が規定されたこと等を踏まえ、特区民泊の円滑な普及を図るため、 ・マンション管理組合等への情報提供 ・特区民泊の建築基準法における取扱い（安全性の確保、近隣住民等の良好な住環境に対する配慮などに関する措置） について、通知を発出しました。 国土交通省

平成28年12月13日 ■平成28年度 第3回 住宅業況調査報告 金融機関の融資姿勢（積極性） 前四半期に比べて全国では、『増加』が（41％→37％）、『減少』は（8％→3％）であった。中国・四国以外の全エリアで『増加』が減少したが、『減少』も全エリアで減少する結果となった。 住宅生産団体連合会

平成28年12月12日 ■平成28年度 第3回 住宅業況調査報告 低層賃貸住宅市場の空室率 前四半期に比べて全国では、『増加』が（15％→13％）、『減少』は（12％→10％）と大きな変化はなかったが、熊本地震の影響も一定の落ち着きをみせたか、九州においては若干の増加であった。 住宅生産団体連合会

平成28年12月10日 ■平成28年度 第3回 住宅業況調査報告 全体の引き合い件数 　前四半期に比べて全国では、『増加』が（14％→13％）、『減少』は（27％→26％）と変化は見られなかったが、地域別では、関東の減少が目立ち、中部、九州では増加傾向が見られた。 住宅生産団体連合会

平成28年12月9日 ■平成28年度 第3回 住宅業況調査報告 見学会、イベント等への来場者数 前四半期に比べて全国では、『増加』が（12％→14％）、『減少』が（22％→18％）と大きな変化は見られなかったが、地域別では、東北、関東、中国・四国で減少、逆に中部、九州では来場者数は大きく増加した。 住宅生産団体連合会

平成28年12月8日 ■平成28年度 第3回 住宅業況調査報告 戸当り床面積（実績）の動向について 成28年7〜9月の実績は、前四半期に予測した +6を上回り +8ポイントとなり、再度プラスに転じた。地域別では、『広くなっている・やや広くなっている』の割合が、東北において（9％→33％）、中部において（8％→39％）の変化が顕著であり、中国以外のエリアで拡大した。 住宅生産団体連合会

平成28年12月7日 ■平成28年度 第3回 住宅業況調査報告 消費者の購買意欲 　前四半期に比べて全国では、『増加』が（18％→11％）と減少したが、『減少』も（22％→17％）となり、前四半期と比較すれば若干回復した。地域別でも、『増加』に関してはばらつきが多いが、『減少』に関しては、九州以外の全エリアで減少した。九州の『増加』（55％→8％）が顕著な変化であった。 住宅生産団体連合会

平成28年12月6日 ■平成28年度 第3回 住宅業況調査報告 土地情報取得件数 　 前四半期に比べて全国では、『増加』が（19％→14％）に微減し、『減少』は（22％→22％）と同数であった。地域別では、北海道、東北、九州において『増加』が大幅に減少し、『減少』については、九州が（21％→38％）と大きく増加した。中部、近畿エリアは大きな変化はなかった。 住宅生産団体連合会

平成28年12月5日 ■平成28年度 第3回 住宅業況調査報告 全体の引き合い件数 　前四半期に比べて全国では、『増加』が（19％→11％）と減少し、『減少』は（24％→31％）と増加した。地域別では、東北の微増以外は、すべてのエリアで『増加』が減少し、『減少』に関しては、中部が（7％→34％）、九州が（9％→23％）と大きく引き合い数を減少させたが、東北、近畿では減少数は減り、エリアによって若干の差が見られた。 住宅生産団体連合会

平成28年12月3日 ■平成28年度 第3回 住宅業況調査報告 見学会、イベント等への来場者数 　前四半期に比べて全国では、『増加』が（23％→14％）に微減、『減少』は（29％→40％）となり、前四半期から連続して減少した。地域別では、関東、中部、中国・四国、九州において『増加』回答が半減し、『減少』回答は北海道、中部、九州において倍増以上となった。8、9月に相次いだ台風などの悪天候の影響も大きかったと思われる。 住宅生産団体連合会

平成28年12月2日 ■平成28年度 第3回 住宅業況調査報告 建替率（実績）の動向 アンケート回答集計では、全国で『50％以上』が（19％→13％）に減少、『40％未満』は（62％→65％）と微増し、全国データでは建て替え率が若干減少した。地域別では、北海道における『40％未満』が（100％）、九州『50％以上』が（14％→0％）などの減少が顕著であった。 住宅生産団体連合会

平成28年12月1日 ■平成28年度 第3回 住宅業況調査報告 低層賃貸住宅 平成28年度第3四半期（平成28年10〜12月）見通しの景況判断指数は、受注戸数 +29ポイント、受注金額 +33ポイント と継続して高い予測となっている。 住宅生産団体連合会

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