| 平成28年2月29日 ■ 都市再生特別措置法等の一部改正 都市の国際競争力・防災機能の強化 公共施設等に限られていた民間都市開発事業に対する金融支援の範囲に、国際会議場施設等の整備費を追加 国土交通省 |
| 平成28年2月27日 ■ 都市再生特別措置法等の一部改正 都市の国際競争力・防災機能の強化 民間都市再生事業計画の認定申請期限の延長・認定処理期間の短縮（申請期限：平成29年３月末まで→平成34年３月末までに延長） 国土交通省 |
| 平成28年2月26日 ■ 都市再生特別措置法等の一部改正 都市の国際競争力と防災機能の強化を実現するとともに、コンパクトで賑わいのあるまちづくりを進め、あわせて、住宅団地の再生を図るための「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が、閣議決定された。 国土交通省 |
| 平成28年2月25日 ■景況判断指数からみた傾向 リフォーム 平成27年度第4四半期（平成28年1〜3月）見通しの景況判断指数は受注金額がプラス50ポイントと、引き続きプラスが継続するという見通しである（前10月度受注金額プラス57）。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年2月24日 ■景況判断指数からみた傾向 リフォーム 平成27年度第3四半期（平成27年10〜12月）実績の景況判断指数は受注金額がプラス13ポイントと、下降気味ながらプラスを維持した（前10月度受注金額プラス20）。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年2月23日 ■景況判断指数からみた傾向 低層賃貸住宅 平成27年度第4四半期（平成28年1〜3月）見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス38・受注金額プラス33と、戸数・金額ともにプラス継続の見通しとなった（前10月度受注戸数・受注金額ともにプラス27）。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年2月22日 ■景況判断指数からみた傾向 低層賃貸住宅 平成27年度第3四半期（平成27年10〜12月）実績の景況判断指数は、受注戸数はマイナス8ポイント・受注金額もマイナス13ポイントとなり5四半期ぶりのマイナスとなった（前10月度受注戸数プラス17・受注金額プラス29）。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年2月20日 ■景況判断指数からみた傾向 戸建分譲住宅 平成27年度第4四半期（平成28年1〜3月）見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス20ポイント・受注金額プラス15ポイントと、下降傾向ではあるがプラスを維持する見通しである（前10月度 受注戸数プラス40・受注金額プラス35）。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年2月19日 ■景況判断指数からみた傾向 戸建分譲住宅 平成27年度第3四半期（平成27年10〜12月）実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス5ポイント・受注金額プラス10ポイントと、受注戸数は2四半期ぶりにマイナスに転じ、金額も減少する結果となった。（前10月度受注戸数・受注金額ともにプラス20）。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年2月18日 ■景況判断指数からみた傾向 戸建注文住宅 平成27年度第4四半期（平成28年1〜3月）見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス47ポイント・受注金額プラス40ポイントと、戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通しとなった（前10月度受注戸数プラス41・受注金額プラス40）。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年2月17日 ■景況判断指数からみた傾向 戸建注文住宅 平成27年度第3四半期（平成27年10〜12月）実績の景況判断指数は、受注戸数プラス6ポイント・受注金額プラス10ポイントと、受注戸数・金額ともプラスに回復し（前10月度受注戸数マイナス13・受注金額マイナス10）。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年2月16日 ■景況判断指数からみた傾向 平成27年度第4四半期（平成28年1〜3月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス43ポイント・総受注金額プラス39ポイントと、戸数・金額ともにプラスが継続する見通しとなった（前10月度総受注戸数プラス37・総受注金額プラス43）。 住宅生産団体連合会 国土交通省 |
| 平成28年2月15日 ■景況判断指数からみた傾向 平成27年度第3四半期（平成27年10〜12月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス3ポイント・総受注金額±0ポイントと、受注戸数はマイナスに転じ受注金額も減少した（前10月度総受注戸数±0・総受注金額プラス7）。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年2月13日 ■景況判断指数からみた傾向 平成28年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数93.9万戸で、持家31.4万戸、分譲住宅25.9万戸、賃貸住宅36.4万戸と、前年比微増との予測である。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年2月12日 ■景況判断指数からみた傾向 利用関係別では、持家が29.2万戸（前10月度29.2万戸）、分譲住宅24.5 （同24.3万戸）、賃貸住宅36.8万戸（同35.7万戸）となっている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年2月10日 ■景況判断指数からみた傾向 平成27年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数91.2万戸（前10月度89.8万戸）という予測結果となった。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年2月9日 ■景況判断指数からみた傾向 この見通しについてのコメントでは、「穏やかに回復改善傾向が続く」、「徐々に改善して行くと想定している」、「低金利、贈与メリット、再増税の影響により受注は上昇の見通し」、「展示場来場者は増加傾向で内容の濃い商談も増えている」、「反動減からの回復傾向になった前年と同等に推移すると予想」、「企業部門に比べ、個人部門の消費増税反動からの回復は足踏み状態が続いているが住宅市場は、全体として改善に向かう」など前向きな声もあるが、「検討期間の長期化傾向は続き、消費増税前の駆け込みの動きもないのではないか」、「復活の決め手に欠ける」、「戸建注文の減少感が強い」など、完全復調には至らない状況を表わしたコメントも聞かれる。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年2月8日 ■経営者の住宅景況感調査 平成27年度第4四半期見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス43ポイント・総受注金額プラス39ポイントと、戸数・金額ともにプラスの見通しとなった。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年2月6日 ■経営者の住宅景況感調査 平成27年度第3四半期実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス3ポイント・総受注金額±0ポイントと、受注戸数はマイナスに転じ受注金額も減少した。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年2月5日 ■低炭素建築物新築等計画の認定状況 平成27年10月〜12月の認定実績 共同住宅等の住戸 10月 124件 11月 241件 12月 459件 国土交通省 |
| 平成28年2月4日 ■低炭素建築物新築等計画の認定状況 平成27年10月〜12月の認定実績 一戸建ての住宅 10月 432件 11月 346件 12月 410件 国土交通省 |
| 平成28年2月3日 ■【フラット３５】２月の金利 今月の金利水準 （融資率9割以上の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合 年1.920％〜年2.470％ 返済期間が20年以下の場合 年1.650％〜年2.370％ 住宅金融支援機構 |
| 平成28年2月2日 ■【フラット３５】２月の金利 今月の金利水準 （融資率9割以下の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合 年1.480％〜年2.030％ 返済期間が20年以下の場合 年1.210％〜年1.830％ 住宅金融支援機構 |
| 平成28年2月1日 ■平成27年度第3四半期フラット35の申請結果 〈平成27年10月〜12月〉 ●【フラット３５（買取型）】 買取申請戸数 27,171戸 買取実績戸数 21,505戸 （金額は5,959億3,842万円） 住宅金融支援機構 |