平成28年3月31日 ■新たな住生活基本計画（全国計画）のポイント ・「産業」に関する目標を初めて設定。住宅ストックビジネスを活性化し、既存住宅流通・リフォームの市場規模を倍増し、20兆円市場にすることを目指す 国土交通省

平成28年3月30日 ■新たな住生活基本計画（全国計画）のポイント ・マンションの建替え等の件数として、昭和50年からの累計を約500件とする成果指標を設定（過去の４倍のペースとなる数値） ・ 「空き家」に関する目標を初めて設定。「その他空き家」数を400万戸程度に抑制（新たな施策を講じない場合と比べて約100万戸抑制する数値） 国土交通省

平成28年3月29日 ■新たな住生活基本計画（全国計画）のポイント ・「若年・子育て世帯」と「高齢者」の住生活に関する目標を初めて設定 ・ひとり親・多子世帯等の子育て世帯や高齢者等を対象に民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化策を検討 国土交通省

平成28年3月28日 ■指定流通機構の活用状況について 2月の指定流通機構の活用状況を見てみると、総登録件数については、前月比で3ヶ月連続して減少し、877,306件となった。 不動産流通推進センター

平成28年3月26日 ■指定流通機構の活用状況について 2月の指定流通機構の活用状況を見てみると、売り物件の成約報告件数は、前月比で4ヶ月ぶりに増加に転じ、前年同月比では11ヶ月連続して増加し、16,094件となった。 不動産流通推進センター

平成28年3月25日 ■指定流通機構の活用状況について 2月の指定流通機構の活用状況を見てみると、売り物件の成約報告件数は、前月比で4ヶ月ぶりに増加に転じ、前年同月比では11ヶ月連続して増加し、16,094件となった。 不動産流通推進センター

平成28年3月24日 ■指定流通機構の活用状況について 2月の指定流通機構の活用状況を見てみると、総登録件数については、前月比で3ヶ月連続して減少し、8８７７，３０６件となった。 不動産流通推進センター

平成28年3月23日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 2月の戸建住宅の成約平均価格は、1,978万円と前月比で2ヶ月連続してプラスとなり、前年比で4ヶ月ぶりにプラスに転じた。 近畿圏不動産流通機構

平成28年3月22日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 2月のマンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は、28.5万円と前月比で3ヶ月連続してプラスとなり、前年比では18ヶ月連続してプラスとなった。 近畿圏不動産流通機構

平成28年3月19日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 2月のマンション成約件数は、1,479件と前月比で5ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では5ヶ月ぶりにマイナスに転じた。 近畿圏不動産流通機構

平成28年3月18日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 2月のマンション成約件数は、1,479件と前月比で5ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では5ヶ月ぶりにマイナスに転じた。 近畿圏不動産流通機構

平成28年3月17日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 2月のマンション成約平均価格は、2,090万円と前月比でふたたびプラスに転じ、前年比でもふたたびプラスに転じた。 近畿圏不動産流通機構

平成28年3月16日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 2月の戸建住宅の成約平均価格は、3,287万円と前月比で3ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比では4ヶ月連続してマイナスとなった。 東日本不動産流通機構

平成28年3月15日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 2月のマンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は、46.7万円と前月比で2ヶ月連続してプラスとなり、前年比では39ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構

平成28年3月14日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 2月のマンション成約件数は、3,539件と前月比で2ヶ月連続してプラスとなり、前年比では5ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構

平成28年3月12日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 ２月のマンション成約平均価格は、3,045万円と前月比で２ヶ月連続してプラスとなり、前年比では38ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は、3,539件と前月比で2ヶ月連続してプラスとなり、前年比では5ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構

平成28年3月11日 ■宅地建物取引業法の一部を改正 事業者団体に対し、従業者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課 国土交通省

平成28年3月10日 ■宅地建物取引業法の一部を改正 営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外 国土交通省

平成28年3月9日 ■宅地建物取引業法の一部を改正 売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付 国土交通省

平成28年3月8日 ■宅地建物取引業法の一部を改正 買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明 国土交通省

平成28年3月7日 ■宅地建物取引業法の一部を改正 媒介契約の締結時に建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の依頼者への交付 国土交通省

平成28年3月5日 ■宅地建物取引業法の一部を改正 既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備を促進するとともに、宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図るための「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が、、閣議決定されました。 国土交通省

平成28年3月4日 ■【フラット３５】３月金利 今月の金利水準 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年1.250％〜年1.880％   返済期間が20年以下の場合の金利幅 年1.020％〜年1.650％ 住宅金融支援機構

平成28年3月3日 ■ 都市再生特別措置法等の一部改正 都市の国際競争力・防災機能の強化 都市再生緊急整備地域指定の見直し制度の明示 国土交通省

平成28年3月2日 ■ 都市再生特別措置法等の一部改正 都市の国際競争力・防災機能の強化 　建築物の道路上空利用が可能な地域を、特定都市再生緊急整備地域から都市再生緊急整備地域全域へ拡充 国土交通省

平成28年3月1日 ■ 都市再生特別措置法等の一部改正 都市の国際競争力・防災機能の強化 災害時にエリア内のビルにエネルギーを継続して供給するための協定制度の創設 国土交通省

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