| 平成28年4月30日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 3月のマンション成約平均価格は、2,096万円と前月比で2ヶ月連続してプラスとなり、前年比でも2ヶ月連続してプラスとなった。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成28年4月28日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 3月の戸建住宅の成約平均価格は、3,325万円と前月比でふたたびプラスに転じ、前年比でも5ヶ月ぶりにプラスに転じた。 東日本不動産流通機構 |
| 平成28年4月27日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 3月のマンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は、47.3万円と前月比で3ヶ月連続してプラスとなり、前年比でも40ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成28年4月26日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 3月のマンション成約件数は、3,590件と前月比で3ヶ月連続してプラスとなり、前年比では6ヶ月ぶりにマイナスに転じた。 東日本不動産流通機構 |
| 平成28年4月25日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 3月のマンション成約平均価格は、3,056万円と前月比で3ヶ月連続してプラスとなり、前年比でも39ヶ月連続してプラスとなった。 東日本不動産流通機構 |
| 平成28年4月23日 ■平成28年度住宅関連税制改正の概要 宅地建物取引業者が取得する新築住宅の取得日に係る特例及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長 ②住宅用土地に対する不動産取得税の軽減措置を受ける場合の土地取得から新築までの期間要件に係る特例 本則：2年 → 特例：3年（1000戸以上の共同住宅等は4年） 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年4月22日 ■平成28年度住宅関連税制改正の概要 宅地建物取引業者が取得する新築住宅の取得日に係る特例及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長 ①デベロッパー等に対する新築住宅のみなし取得時期の特例 本則：6ヶ月 → 特例：1年 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年4月21日 ■平成28年度住宅関連税制改正の概要 住宅ローン減税等の対象となる住宅取得等に係る要件の緩和 海外勤務をする者の増加を踏まえ、帰国後に住宅の取得等をする場合との平仄を合わせる観点から、海外に居住する者が、帰国後の住居の確保のために前もって住宅を新築、取得又は増改築等をした場合についても、住宅ローン減税等の適用を受けられるよう、要件が緩和されました。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年4月20日 ■平成28年度住宅関連税制改正の概要 三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設 「希望出生率１.８」の実現に向けて、世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合に、税制上の特例措置が講じられました。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年4月19日 ■平成28年度住宅関連税制改正の概要 居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長 国民一人ひとりが、それぞれのライフステージに応じた住宅を、無理のない負担で円滑に取得できる住宅市場を実現するため、居住用財産の買換え等に係る特例措置の適用期限が２年間延長されました。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年4月18日 ■平成28年度住宅関連税制改正の概要 サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長 要介護状態にある高齢者の急速な増加に対応する必要があることから、在宅医療・介護の場となるサービス付き高齢者向け住宅供給を促進するため、新築のサービス付き高齢者向け住宅に係る所得税及び法人税の特別措置の適用期限が延長されました。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年4月16日 ■平成28年度住宅関連税制改正の概要 空き家の発生を抑制するための特例措置の創設 空き家が放置され、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、空き家の最大要因である「相続」に由来する古い空き家（除却後の敷地を含む。）の有効活用を促進することにより、空き家の発生を抑制するための新たな制度が創設されました。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年4月15日 ■平成28年度住宅関連税制改正の概要 耐震・バリアフリー・省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充住宅の耐震化・バリアフリー化・省エネ化を進め、住宅ストックの性能向上を図るため、住宅リフォームをした場合の特例措置が延長・拡充されました。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年4月14日 ■平成28年度住宅関連税制改正の概要 買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長 既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、国民の住生活の向上を図るとともに、市場規模の拡大を通じた経済の活性化を資するため、一定の質の向上が図られた既存住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置が2年間延長されました。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年4月13日 ■平成28年度住宅関連税制改正の概要 認定低炭素住宅に係る特例措置の延長 高い省エネ性能等を有する住宅の普及を促進するため、認定低炭素住宅に係る登録免許税の特例措置が2年間延長されました。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年4月12日 ■平成28年度住宅関連税制改正の概要 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長 耐久性等に優れ、適切な維持保全が確保される住宅の普及を促進するため、認定長期優良住宅に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置の適用期限が2年間延長されました。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年4月11日 ■平成28年度住宅関連税制改正の概要 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長 住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図るため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限が2年間延長されました。 住宅生産団体連合会 |
| 平成28年4月9日 ■平成28年度「マンションすまい・る債」の募集について 平成28年度の応募受付期間は、平成28年4月25日（月）から平成28年9月21日（水）までです。 住宅金融支援機構 |
| 平成28年4月8日 ■マンションリフォームマネジャー試験概要 【試験地】 札幌・東京・名古屋・大阪・福岡 【受験料】 14,000円(消費税込み) 【受験申込書受付】 平成28年7月19日（火）～8月31日（水）＜必着＞ 住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| 平成28年4月7日 ■マンションリフォームマネジャー試験概要 【試験日時】 平成28年10月2日（日） 午前10時10分～午後4時30分 【試験内容】 ・学科試験［４肢択一式］（50問：120分） マンションリフォームに関する専門知識 ・設計製図試験：マンションリフォームのプランニング（1問：180分） マンション専有部分に係るリフォームの設計図書の作成（平面図および留意事項説明） 住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| 平成28年4月6日 ■建設業法施行令の一部改正 工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては2,500万円から3,500万円に、それぞれ引き上げられる。 国土交通省 |
| 平成28年4月5日 ■建設業法施行令の一部改正 特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限について、建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円に、引上げられる。 国土交通省 |
| 平成28年4月4日 ■【フラット３５】4月の金利 （融資率9割以下の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年1.190％～年1.820％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年1.020％～年1.650％ 住宅金融支援機構 |
| 平成28年4月2日 ■「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正について コミュニティ形成の積極的な取り組みを新たに明記 前文及び「管理組合が留意すべき基本的事項」に、新たに、コミュニティ形成について位置付け 国土交通省 |
| 平成28年4月1日 ■「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正について マンション管理組合による管理の適正化のための必要事項を定めた「マンションの管理の適正化に関する指針」（マンション管理適正化法第３条の指針）の改正を官報公布 国土交通省 |