| 平成28年7月30日 ■【フラット３５】リノベの対象となる方 １．【フラット３５】リノベの受付期間中に【フラット３５】リノベの取扱金融機関の借入申込みを行った方 ２．【フラット３５】及び【フラット３５】リノベの技術基準等に適合していることを証明する「適合証明書」を申込先の金融機関へ提出された方 住宅金融支援機構 |
| 平成28年7月29日 ■【フラット３５】リノベの利用条件 （１）【フラット３５】リノベの技術基準を満たす「性能向上リフォーム」を行うこと。 （２）「中古住宅の維持保全に係る措置」を行うこと。 住宅金融支援機構 |
| 平成28年7月28日 ■【フラット３５】リノベとは 【フラット３５】リノベとは、【フラット３５】の申込み者が、性能向上リフォームにより住宅性能を向上させた中古住宅を取得する場合に、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。 住宅金融支援機構 |
| 平成28年7月27日 ■指定流通機構の活用状況について ６月の指定流通機構の総登録件数については、前月比で２ヶ月連続して増加し、８６４，７４４件となった。 不動産流通推進センター |
| 平成28年7月26日 ■指定流通機構の活用状況について ６月の指定流通機構の売り物件の成約報告件数は、前月比で３ヶ月ぶりに増加に転じ、前年同月比では１５ヶ月ぶりに減少に転じ、１４，９４４件となった。 不動産流通推進センター |
| 平成28年7月25日 ■指定流通機構の活用状況について ６月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月比で３ヶ月連続して減少し、前年同月比では４ヶ月連続して減少し、４５０，０４８件となった。 不動産流通推進センター |
| 平成28年7月23日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 ６月の戸建住宅の成約平均価格は、２，１１０万円と前月比で３ヶ月連続ぶりにプラスに転じ、前年比でも３ヶ月ぶりにプラスに転じた。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成28年7月22日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 ６月のマンション成約件数は、１，２３８件と前月比で３ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では２ヶ月連続してマイナスとなった。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成28年7月21日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向 ６月のマンション成約平均価格は、２，０３６万円と前月比で２ヶ月連続してプラスとなり、前年比では５ヶ月連続してプラスとなった。 近畿圏不動産流通機構 |
| 平成28年7月20日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 ６月の戸建住宅の成約平均価格は、３，２１５万円と前月比で３ヶ月連続してマイナスとなり前年比では２ヶ月連続してマイナスとなった。 不動産流通推進センター |
| 平成28年7月19日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 ６月のマンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は、４６．８万円と前月比で２ヶ月連続してプラスとなり、前年比では４３ヶ月連続してプラスとなった。 不動産流通推進センター |
| 平成28年7月16日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 ６月のマンション成約成約件数は、３，０６９件と前月比で３ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では２ヶ月連続してマイナスとなった。 不動産流通推進センター |
| 平成28年7月15日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向 ６月のマンション成約平均価格は、３，０１６万円と前月比で２ヶ月連続してプラスとなり、前年比では４２ヶ月連続してプラスとなった。 不動産流通推進センター |
| 平成28年7月14日 ■【フラット３５】７月の金利 融資率９割以下の場合 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年０.９３０％～年１.５８０％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年０.８５０％～年１.５００％ 住宅金融支援機構 |
| 平成28年7月13日 ■住宅相談と紛争処理の状況 2015年3月31日までに終結した684件において、争点となった主な不具合事象を住宅形式別にみると、戸建住宅、共同住宅ともに「ひび割れ」が多い。 住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| 平成28年7月12日 ■住宅相談と紛争処理の状況 申請時の解決希望内容は、「修補」が最も多く、次いで「修補と損害賠償」、「損害賠償」となっている。終結事件のうち調停等により成立した事件（449件）の解決内容は、「修補」と「損害賠償」が多く、次 いで「修補と損害賠償」となっている。 住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| 平成28年7月11日 ■住宅相談と紛争処理の状況 紛争処理に要した期間を見ると、最も割合が多いのは「3カ月以上6カ月未満」であり、平均6.7カ月となっている。審理回数は、5回までが68％を占めており、平均4.7回となっている。 住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| 平成28年7月9日 ■住宅相談と紛争処理の状況 住宅の引渡しから紛争処理の申請までの期間は、全体の83％が3年未満となっている。 住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| 平成28年7月8日 ■住宅相談と紛争処理の状況 2015年度において159件の事件が終結した。制度開始後の終結事件件数の累計は843件となり、そのうち半数以上が調停等の成立により解決している。 住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| 平成28年7月7日 ■住宅相談と紛争処理の状況 2015年度において受け付けられた紛争処理158件のうち、申請前に専門家相談を実施している件数は114件で、72％を占めている。 住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| 平成28年7月6日 ■住宅相談と紛争処理の状況 2015年度において、受け付けられた評価住宅及び保険付き住宅の紛争処理の件数は158件となり、制度開始後の申請受付件数の累計は944件となった。 住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| 平成28年7月5日 ■住宅相談と紛争処理の状況 専門家相談終了後に相談者にアンケートを行った結果、専門家相談を希望した理由は、「弁護士と建築士が同席して話を聞いてくれるから」が最も多い。また、専門家相談を利用した感想として、相談 者の86％が満足と回答している。 住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| 平成28年7月4日 ■住宅相談と紛争処理の状況 主な助言内容は、「業者との交渉方法に関するアドバイス」が最も多く、「解決希望に対する弁護士の判断」や「相談の事象に対する建築士の判断」などと併せて、交渉方法や手続きに関する助言が多く行われている。 住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| 平成28年7月2日 ■住宅相談と紛争処理の状況 相談者の92％が「単価や合計金額は適正か」について相談してい。また、事業者の選定方法等を併せて相談するケースも見られる。 助言内容は、「工事範囲や工事内容の確認点について」と「単価情報等の提供」が多い。法律や技術など、様々な側面からの助言を併せて行っている。 住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| 平成28年7月1日 ■住宅相談と紛争処理の状況 消費者が当財団の電話相談を知ったきっかけ（認知方法）は、「消費生活センター」など他団体との連携によるもの（グラフの青色系の部分）が43％、「インターネット」などの広報媒体によるものが50％を占めている。 住宅リフォーム・紛争処理支援センター |