| 平成29年1月31日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 資力確保措置の実施方法について（戸数） 宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅 保証金の供託 114,379戸 保険への加入 132,854戸 国土交通省 |
| 平成29年1月30日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 資力確保措置の実施方法について（戸数） 建設業者が引き渡した新築住宅 保証金の供託 308,835戸 保険への加入 303,627戸 国土交通省 |
| 平成29年1月28日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 届出の受理状況について 事業者数 建設業者 29,529戸 宅地建物取引業者 8,061戸 国土交通省 |
| 平成29年1月27日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 届出の受理状況について 引き渡した新築住宅の戸数 建設業者 612,462戸 宅地建物取引業者 247,233戸 国土交通省 |
| 平成29年1月26日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 資力確保措置の実施方法について 宅地建物取引業者 保証金の供託のみ 90事業者 保険の加入のみ 5,755事業者 供託と保険を併用 30事業者 国土交通省 |
| 平成29年1月25日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 資力確保措置の実施方法について 建設業者 保証金の供託のみ 131事業者 保険の加入のみ 19,336事業者 供託と保険を併用 28事業者 国土交通省 |
| 平成29年1月24日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅 保証金の供託 46,201戸 保険への加入 65,943戸 国土交通省 |
| 平成29年1月23日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 建設業者が引き渡した新築住宅戸 保証金の供託 135,794戸 保険への加入 130,446戸 国土交通省 |
| 平成29年1月21日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 当該期間に引き渡した新築住宅の戸数 建設業者 2 66,240戸 宅地建物取引業者 112,144戸 国土交通省 |
| 平成29年1月20日 ■住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査 得られつつある知見−：居間または脱衣所の室温が18℃未満の住宅では、入浴事故リスクが高いとされる熱め入浴の確率が有意に高い。 国土交通省 |
| 平成29年1月19日 ■住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査 得られつつある知見−：断熱改修によって室温が上昇し、それに伴い居住者の血圧も低下する傾向が確認された。 国土交通省 |
| 平成29年1月18日 ■住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査 得られつつある知見−：高齢者ほど、室温と血圧との関連が強いことが認められた。 国土交通省 |
| 平成29年1月17日 ■住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査 得られつつある知見−：冬季において起床時室温が低いほど、血圧が高くなる傾向がみられた。 国土交通省 |
| 平成29年1月16日 ■住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査 断熱改修を予定する住宅について、平成27年度までに2,759人の改修前調査を実施するとともに、165人の改修後調査を実施した。 得られたデータに基づき検証を行ったところ、住宅室内環境と血圧など健康関連事象との関連が確認された。 国土交通省 |
| 平成29年1月14日 ■開発許可制度運用指針の一部改正 既存集落の維持のために必要な賃貸住宅等 既存集落においてコミュニティや住民の生活水準の維持を図るため、当該集落に存する既存建築物を、移住・定住促進を図るための賃貸住宅、高齢者等の福祉増進を図るためのグループホーム等に用途変更する場合 国土交通省 |
| 平成29年1月13日 ■開発許可制度運用指針の一部改正 観光振興のために必要な宿泊、飲食等の提供の用に供する施設 現に存在する古民家等の建築物自体や、その周辺の自然環境・農林漁業の営みを、地域資源として観光振興に活用するため、当該既存建築物を宿泊施設や飲食店等に用途変更する場合 国土交通省 |
| 平成29年1月12日 ■開発許可制度運用指針の一部改正 市街化調整区域における既存建築物の用途を変更し、例えば以下の用途に供する場合には、地域の実情に応じ、弾力的に許可が受けられるよう開発許可制度運用指針の一部が改される。 国土交通省 |
| 平成29年1月11日 ■開発許可制度運用指針の一部改正 都市計画法の規定に基づき、市街化調整区域においては、開発が制限されていますが、既存建築物の用途変更の場合においても、都道府県知事等の許可が必要とされています。 国土交通省 |
| 平成29年1月10日 ■【フラット３５】１月金利 融資率９割以下の場合 返済期間が21年以上35年以下の場合 年１.５６０％〜年２.１３０％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年１.４６０％〜年２.０３０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成29年1月7日 ■【フラット３５】１月金利 融資率９割超の場合 返済期間が21年以上35年以下の場合 年１.１２０％〜年１.６９０％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年１.０２０％〜年１.５９０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成29年1月6日 ■宅地建物取引業法の一部改正 施行期日を平成２９年４月１日とするもの 従業者への体系的な研修の実施についての業界団体に対する努力義務 国土交通省 |
| 平成29年1月5日 ■宅地建物取引業法の一部改正 施行期日を平成２９年４月１日とするもの 営業保証金・弁済業務保証金制度の弁済対象者から宅地建物取引業者を除外 国土交通省 |
| 平成29年1月1日 明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い申し上げます。 酉年 元旦 |