| 平成29年10月31日 ■家賃債務保証保険事業の概要 代位 保険金支払後、住宅金融支援機構は保険代位しません（＝非代位）。 住宅金融支援機構 |
| 平成29年10月30日 ■家賃債務保証保険事業の概要 保険割合 ７割。 保険金支払後、賃借人から回収があった場合は回収金の７割を納付 住宅金融支援機構 |
| 平成29年10月28日 ■家賃債務保証保険事業の概要 保険事故 住宅金融保険事故 家賃債務保証事業者による代位弁済があり、かつ、保証委託契約の終了または登録住 宅の賃借人の名義変更があること。 支援機構 |
| 平成29年10月27日 ■家賃債務保証保険事業の概要 保険の対象範囲 未払家賃（共益費・管理費を含む。）の保証 （原状回復費用、明渡請求訴訟費用、更新料等の一時金、残置物撤去費用、早期解約 違約金等は対象外です。） 住宅金融支援機構 |
| 平成29年10月26日 ■家賃債務保証保険事業の概要 対象となる家賃債務の保証 登録住宅に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務の保証 登録住宅に入居を拒まないとする範囲が定められている場合は、当該範囲に属する者 住宅金融支援機構 |
| 平成29年10月26日 ■家賃債務保証保険事業の概要 保険を利用できる方 ・国の家賃債務保証業者登録制度に登録された家賃債務保証事業者 ・都道府県知事に指定された住宅確保要配慮者居住支援法人 住宅金融支援機構 |
| 平成29年10月25日 ■家賃債務保証保険事業の概要 家賃債務保証保険は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）に基づく保険であり、家賃債務保証事業者が、登録住に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務を保証する場合に、住宅金融支援機構がその保証の保険を引き受ける制度です。 住宅金融支援機構 |
| 平成29年10月24日 ■【フラット３５】10月の金利 融資率９割超の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．８００％〜年２．４１０％ 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．７３０％〜年２．３４０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成29年10月23日 ■【フラット３５】10月の金利 融資率９割以下の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．３６０％〜年１．９７０％ 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．２９０％〜年１．９００％ 住宅金融支援機構 |
| 平成29年10月21日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 金融機関の融資姿勢（積極性） 平成29年4〜6月の実績は、エリア別では、近畿を除く、全エリアで『増加』の割合が4〜15％減少し、『減少』の割合は9〜38%増加した。金融機関の消極性は3四半期連続となった。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年10月20日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 金融機関の融資姿勢（積極性） 平成29年4〜6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が（16％→8％）に減少し、『減少』の割合は（27％→38％）となり、連続して悪化した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年10月19日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 低層賃貸住宅市場の空室率 平成29年4〜6月の実績は、エリア別では、中部、中国・四国で空室率が増え、九州では改善が見られた。北海道、関東、近畿では横ばいであった。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年10月18日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 低層賃貸住宅市場の空室率 平成29年4〜6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『減少』の割合が（13％ →9％）となり、若干の悪化がみられた。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年10月17日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 全体の引き合い件数 平成29年4〜6月の実績は、エリア別の動きでは、九州の『減少』が来場者数に比例して（24%→54%）となった他、全エリアの『減少』が増加した。近畿のみ、『増加』も（10%→24％）に増加したとの回答があった。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年10月16日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 全体の引き合い件数 平成29年4〜6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が（12％→8%）と微減、『減少』は（26%→38%）と増加し、引き合い件数も減少した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年10月14日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 低層賃貸住宅市場動向 平成29年4〜6月の実績は、エリア別では、『減少』の割合が、九州で（24％→54％）と大幅に増大し、関東、中部、近畿、中国・四国、九州でも来場者は減少した。北海道は横ばい、東北のみ来場者は増加 した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年10月13日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 低層賃貸住宅市場動向 平成29年4〜6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が（11%→3%）と減少、『減少』は（21%→27%）と増加し、来場者数は減少した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年10月12日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 低層賃貸住宅経営者の供給意欲 エリア別では、関東の『やや弱い・弱い』の割合が（23%→32%）、中国・四国が（29%→32％）、東北が（42%→47%）と増加した。『かなり強い・強い』の割合は、東北、関東、中国・四国、九州で5〜19％減少した。北海道と近畿においては、供給意欲は増加したとの回答が増した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年10月11日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 低層賃貸住宅経営者の供給意欲 全国平均では、『かなり強い・強い』の割合が（13％→7％）と微減、『やや弱い・弱い』が（33％→35％）と微増し、全国的に賃貸住宅経営者の意欲度は、前回調査時に続き若干低下したと感じる現場の責任者が多かった。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年10月10日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 一戸当り床面積（実績）の動向について 平成29年4〜6月の床面積指数は、前四半期に予測した（＋5ポイント）には届かなかったものの、全国平均で +2ポイントとなり、4四半期連続プラスを継続した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年10月7日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 低層賃貸住宅 平成29年7〜9月の見通し指数は、エリア別の受注戸数指数では、関東と近畿が（＋12）と予測し、以下、東北の（＋6）、中国・四国の（＋4）と続く。九州に関しては、唯一予測も（△4）となっている。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年10月6日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 低層賃貸住宅 平成29年7〜9月の見通し指数は、平成29年4〜6月の実績に対し、全国平均では総受注戸数 +6ポイント、総受注金額 +7ポイントとなっている。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年10月5日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 低層賃貸住宅 平成29年4〜6月の受注実績指数は、エリア別の受注金額は、『5〜10%以上下がっている』の割合が、九州で（18%→62%）と増大し、関東が（35%→48%）、中部も（29%→41％）となった。逆に、近畿と中国・四国は受注金額が上昇し回復した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年10月4日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 低層賃貸住宅 平成29年4〜6月の受注実績指数は、エリア別の受注戸数指数は、九州が（△50）、中部が（△31）、関東が（△22）、東北が（△12）、中国・四国が（△10）となったが、近畿のみ（＋10）となった。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年10月3日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 低層賃貸住宅 平成29年4〜6月の受注実績指数は、エリア別の受注金額は、『5〜10%以上下がっている』の割合が、九州で（18%→62%）と増大し、関東が（35%→48%）、中部も（29%→41％）となった。逆に、近畿と中国・四国は受注金額が上昇し回復した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年10月2日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 低層賃貸住宅 平成29年4〜6月の受注実績指数は、エリア別の受注戸数指数は、九州が（△50）、中部が（△31）、関東が（△22）、東北が（△12）、中国・四国が（△10）となったが、近畿のみ（＋10）となった。 (一社)住宅生産団体連合会 |