| 平成29年11月30日 ■特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度 耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提 供が行われる既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章（「安心Ｒ住宅」）を付与するしくみを創設する。 国土交通省 |
| 平成29年11月29日 ■特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度 住宅購入者が安心かつ公平に事業者の選定等を行うことができる環境の整備を図るため、特定の企業の利益の誘導を図ることを目的とする事業者団体や、住宅購入者 に特定の企業への誘導を誤認させるような名称を使用している事業者団体は、登録を行わないものとする。 国土交通省 |
| 平成29年11月28日 ■特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度 既存住宅の流通促進に向けて、｢不安｣｢汚い｣｢わからない｣といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを 払拭し、 ｢住みたい｣｢買いたい｣既存住宅を選択できるようにする。 国土交通省 |
| 平成29年11月27日 ■不動産価格指数（商業用不動産）6月分 平成29年第2四半期分の全国の商業用不動産総合は117.4（前四半期：118.7） 店舗は138.0（前四半期：132.2）、オフィスは125.8（前四半期：122.8）、マンション・アパート（一棟）は132.7（前四半期：134.8） 国土交通省 |
| 平成29年11月25日 ■不動産価格指数（住宅）6月分 平成29年6月分の全国の住宅総合は108.7（先月：109.1） 住宅地は97.1（先月：99.5）、戸建住宅は101.1（先月：100.4）、マンション（区分所有）は135.1（先月：134.7）。 国土交通省 |
| 平成29年11月24日 ■平成29年10月度『景況判断指数からみた傾向』 新設住宅着工戸数の予測 平成29年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した15社の予測平均値が、総戸数93.95万戸という上方修正予測である。 住宅生産団体連合会 |
| 平成29年11月22日 ■平成29年10月度『景況判断指数からみた傾向』 リフォーム 平成29年度第3四半期（平成29年10月〜12月）見通しの景況判断指数は、受注金額+23ポイントと、前回（+25）同様に高い成長を予測している。 住宅生産団体連合会 |
| 平成29年11月21日 ■平成29年10月度『景況判断指数からみた傾向』 リフォーム 平成29年度第2四半期（平成29年7〜9月）実績の景況判断指数は、対前年同期比で、前7月度予測に対し、受注金額+40ポイントとなり、予測を大きく上回る結果となった。 住宅生産団体連合会 |
| 平成29年11月20日 ■平成29年10月度『景況判断指数からみた傾向』 低層賃貸住宅 平成29年度第3四半期（平成29年10〜12月）見通しの景況判断指数は、受注戸数△13ポイント、受注金額△13ポイントと前期以上のマイナスを予測する結果となっている。 住宅生産団体連合会 |
| 平成29年11月18日 ■平成29年10月度『景況判断指数からみた傾向』 低層賃貸住宅 平成29年度第2四半期（平成29年7〜9月）実績の景況判断指数は、対前年同期比で、前7月度予測に対し 受注戸数△58ポイント、 受注金額△25ポイントとどちらも4四半期連続でマイナスとなった。 住宅生産団体連合会 |
| 平成29年11月17日 ■平成29年10月度『景況判断指数からみた傾向』 戸建分譲住宅 平成29年度第3四半期（平成29年10〜12月）見通しの景況判断指数は、受注戸数+11ポイント、受注金額+11ポイントとなり、3四半期連続で下がり続けた予測ポイントが若干持ち直している。 住宅生産団体連合会 |
| 平成29年11月16日 ■平成29年10月度『景況判断指数からみた傾向』 戸建分譲住宅 平成29年度第2四半期（平成29年7〜9月）実績の景況判断指数は、対前年同期比で、前7月度予測に対し、受注戸数+6ポイント、受注金額は△6ポイントとなった。 住宅生産団体連合会 |
| 平成29年11月15日 ■平成29年10月度『景況判断指数からみた傾向』 戸建注文住宅 平成29年度第3四半期（平成29年10〜12月）見通しの景況判断指数は、受注戸数+22ポイント、受注金額+27ポイントと大きく改善している。 住宅生産団体連合会 |
| 平成29年11月14日 ■平成29年10月度『景況判断指数からみた傾向』 戸建注文住宅 平成29年度第2四半期実績の景況判断指数は、対前年同期比で、前7月度予測に対し、受注戸数△31ポイント、受注金額△27ポイントとなり、戸数においては【総数】同様、6四半期連続のマイナスとなり、金額においても、2四半期連続のマイナスとなった。 住宅生産団体連合会 |
| 平成29年11月13日 ■平成29年10月度『景況判断指数からみた傾向』 平成29年度第3四半期（平成29年10〜12月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数は +11ポイント、総受注金額 +15ポイント となり、3四半期連続で下がり続けた予測ポイントが若干持ち直している。 住宅生産団体連合会 |
| 平成29年11月11日 ■平成29年10月度『景況判断指数からみた傾向』 平成29年度第2四半期（平成29年7〜9月）実績の景況判断指数は、対前年同期比で、前7月度予測に対し、総受注戸数は△32ポイント、総受注金額は △23ポイントとなり、戸数においては、 6四半期連続のマイナスとなり、金額においても、3四半期連続のマイナスとなった。 住宅生産団体連合会 |
| 平成29年11月10日 ■「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用開始について 平成29年に国土交通省が実施した地方自治体の空き家対策等に関する調査では、全自治体の約4割（763自治体）が既に空き家 バンクを設置しており、約2割（276自治体）の自治体が空き家バンクを準備中又は今後設置予定となっています。 国土交通省 |
| 平成29年11月9日 ■【フラット３５】11月の金利 融資率９割超の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．８１０％〜年２．４３０％ 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．７４０％〜年２．３６０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成29年11月8日 ■【フラット３５】11月の金利 融資率９割以下の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．３７０％〜年１．９９０％ 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．３００％〜年１．９２０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成29年11月7日 ■家賃債務保証保険事業の概要 保険料 月額家賃に25％（保険料率）を乗じた金額を、当初入居時に１回のみお支払いいただ きます。 住宅金融支援機構 |
| 平成29年11月6日 ■家賃債務保証保険事業の概要 連帯保証人 保証委託契約において、他に連帯保証人を求めてはいけません。 （緊急連絡先を届け出させることは可能です。） 住宅金融支援機構 |
| 平成29年11月4日 ■家賃債務保証保険事業の概要 保険金の支払時期 保険事故後に一括支払い 住宅金融支援機構 |
| 平成29年11月2日 ■家賃債務保証保険事業の概要 保険期間 保険期間 保証の開始日から保証委託契約終了日または名義変更日まで 住宅金融支援機構 |
| 平成29年11月1日 ■家賃債務保証保険事業の概要 保険金の額 （住宅金融支援機構が支払う 金額） 家賃債務保証事業者が代位弁済した金額の７割 ※ 月額家賃の12か月分×７割（8.4か月分）または100万円のいずれか小さい額が限度 住宅金融支援機構 |