| 平成29年12月29日 平成29年は、ご愛顧ありがとうございます。 平成30年も宜しくお願い申し上げます。 |
| 平成29年12月28日 ■公営住宅法施行令の一部を改正 改正所得税法の施行後においても、公営住宅の「収入」の計算において、現行と同様の所得控除の方法を引き続き適用させるため、公営住宅法施行令第１条第３号イ及びロを改正し、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」とし、「老人控除配偶者」を「同一生計配偶者で70歳以上の者」に改正します。 国土交通省 |
| 平成29年12月27日 ■公営住宅法施行令の一部を改正 今回の所得税法の改正では「控除対象配偶者」の定義が見直され、これまで所得制限が設けられていなかった「控除対象配偶者」について、「居住者の合計所得金額が1,000万円以下」との所得制限が設けられました。また、「老人控除対象配偶者」についても同様の所得制限が設けられました。 国土交通省 |
| 平成29年12月26日 ■公営住宅法施行令の一部を改正 公営住宅の入居資格や家賃等は、入居者の「収入」に応じて設定しています。平成29年度税制改正において、所得税の配偶者控除等について見直しが行われ、所得税法における配偶者控除に関する規定等の改正が平成30年１月１日から施行されることとなっています。 国土交通省 |
| 平成29年12月25日 ■公営住宅法施行令の一部を改正 「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。改正所得税法の施行後（平成30年１月１日以降）においても、公営住宅の「収入」の計算において、現行の所得控除の方法が引き続き適用されることとなります。 国土交通省 |
| 平成29年12月22日 ■住宅セーフティネット制度について 平成２９年４月に公布された住宅セーフティネット法の改正法が同年１０月２５日に施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。 国土交通省 |
| 平成29年12月21日 ■建築物省エネ法の規制措置の適用判断 非住宅建築物の増改築のうち、以下を満たす ものが適合義務対象。 ①「増改築後の延べ面積」が 2,000 ㎡以上 ②「増改築後の延べ面積」に対する 「増改築部分の面積」の割合が１／２超 国土交通省 |
| 平成29年12月20日 ■建築物省エネ法の規制措置の適用判断 建築物省エネ法の規制措置（基準適合義務・適合性判定、届出義務）の適用については、次によ り適用の有無を判断。 １）規制措置が適用除外される建築物であるかどうか ２）建築物の規模が一定以上であるかどうか 国土交通省 |
| 平成29年12月19日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住 宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる。 国土交通省 |
| 平成29年12月18日 ■不動産価格指数商業用不動産（商業用不動産） 平成29年第2四半期分の店舗は135.9（前四半期：132.2）、オフィスは125.2（前四半期：122.8）、マンション・アパート（一棟）は132.5（前四半期：134.8） 国土交通省 |
| 平成29年12月16日 ■不動産価格指数商業用不動産（商業用不動産） 平成29年第2四半期分の全国の商業用不動産総合は116.8（前四半期：118.7） 国土交通省 |
| 平成29年12月15日 ■不動産価格指数（住宅） 平成29年7月分の住宅地は99.8（先月：98.1）、戸建住宅は101.3（先月：101.9）、マンション（区分所有）は136.4（先月：135.5） 国土交通省 |
| 平成29年12月14日 ■不動産価格指数（住宅） 平成29年7月分の全国の住宅総合は110.0（先月：109.4） 国土交通省 |
| 平成29年12月13日 ■都市再生特別地区の運用の柔軟化 市街地再開発事業の都市計画においても、円滑かつ迅速な実施に向け、主要用途について、大括り化した記載を推奨する旨等を示した通知を発出。 国土交通省 |
| 平成29年12月12日 ■都市再生特別地区の運用の柔軟化 評価の対象となる取組の具体の対象やその考え方を明示する際の留意点 都市計画決定権者は、あらかじめ、許容されうる取組の内容に幅を持たせることや貢献用途としての記載方針等を示しておくことを明示。 国土交通省 |
| 平成29年12月1日 ■都市再生特別地区の運用の柔軟化 都市再生特別地区に、都市再生の効果等を有する取組に係る用途等を位置付ける場合、大括り化することを推奨。 国土交通省 |
| 平成29年12月9日 ■都市再生特別地区の運用の柔軟化 都市再生特別地区については、本通知により、長期にわたる都市開発事業において、都市再生の効果を社会経済情勢の変化に柔軟に対応することが可能となり、今後、民間事業者の創意工夫を活かした、都市の魅力や国際競争力の強化に資する取り組みが更に促進されることが見込まれます。 国土交通省 |
| 平成29年12月8日 ■都市再生特別地区の運用の柔軟化 都市再生特別地区については、建物等の誘導すべき用途などを都市計画に定める必要がありますが、都市計画に建物用途等を限定的に表現することにより、社会経済情勢の変化に対応した他用途への変更など柔軟な運用が困難となる場合があります。 国土交通省 |
| 平成29年12月7日 ■建築確認件数等の状況 平成２９年７月～９月分の建築確認申請件数は、前四半期と比較すると、1～3号建築物は増加し、４号建築物は減少。前年同期と比較すると、1～3号建築物及び４号建築物共に減少。 構造計算適合性判定の申請件数については、前四半期より増加。 建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請件数については、前四半期より増加。 国土交通省 |
| 平成29年12月6日 ■建築確認件数等の状況 平成２９年７月～９月分の建築確認件数は、前四半期と比較すると、1～3号建築物は増加し、４号建築物は減少。前年同期と比較すると、1～3号建築物、４号建築物共に減少。 構造計算適合性判定の合格件数については、前四半期より増加。 建築物エネルギー消費性能適合性判定の合格件数については、前四半期より増加。 国土交通省 |
| 平成29年12月5日 ■【フラット３５】12月の金利 融資率９割超の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．７８０％～年２．４３０％ 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．７１０％～年２．３６０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成29年12月4日 ■【フラット３５】12月の金利 融資率９割以下の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．３４０％～年１．９９０％ 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．２７０％～年１．９２０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成29年12月2日 ■「安心Ｒ住宅」の「安心」とは 「安心Ｒ住宅」の「Ｒ」とは 「Ｒ」は、 Reuse Reform Renovation を意味しています。 国土交通省 |
| 平成29年12月1日 ■「安心Ｒ住宅」の「安心」とは （１） 昭和56年６月１日以降の耐震基準（いわゆる 新耐震基準）等に適合すること （２）インスペクション（建物状況調査等）を実施し、構造上の不具合及び雨漏りが認められず、住宅 購入者の求めに応じて既存住宅売買瑕疵保険 を締結できる用意がなされているものであること を意味しています。 国土交通省 |