| 平成29年2月28日 ■不動産価格指数 住宅地は同+3.7％の上昇、戸建住宅は同-0.8％の下落、マンションは同+4.5％の上昇。 国土交通省 |
| 平成29年2月27日 ■不動産価格指数 2016年11月分の全国の住宅総合指数（2010年平均＝100）は106.7、対前年同月比+2.4％の上昇。 国土交通省 |
| 平成29年2月25日 ■都市緑地法等の一部を改正 都市農地の保全・活用 [1]生産緑地地区の一律500㎡の面積要件の緩和（一律500㎡から条例で引下げ可能に） [2]生産緑地地区内で直売所、農家レストラン等の設置を可能とすること [3]生産緑地の買取り申出が可能となる始期の延期（30年経過後は10年ごとに延長可） [4]田園住居地域の創設（用途地域の追加） 国土交通省 |
| 平成29年2月24日 ■都市緑地法等の一部を改正 緑地・広場の創出 [1]市民緑地設置管理計画の認定制度の創設 [2]緑地保全・緑化推進法人（緑地管理機構からの名称変更）の指定権者の見直し（知事から市区町村長に）、指定対象の追加（まちづくり会社等） [3]緑の基本計画の記載事項の拡充（都市公園の管理、都市農地の保全の方針） 国土交通省 |
| 平成29年2月23日 ■都市緑地法等の一部を改正 都市公園の再生・活性化 [4]ＰＦＩ事業に係る公園施設の設置管理許可期間の延伸（10年から30年に） [5]公園運営に関する協議会の設置 [6]都市公園の維持修繕に関する技術的基準の策定 国土交通省 |
| 平成29年2月22日 ■都市緑地法等の一部を改正 都市公園の再生・活性化 [1]都市公園において保育所等の社会福祉施設の占用を可能とすること [2]民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度の創設 [3][2]の制度に基づく施設整備への都市開発資金の貸付け 国土交通省 |
| 平成29年2月21日 ■都市緑地法等の一部を改正 都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進するとともに、都市内の農地の計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境の形成に資するための「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が、決定されました。 国土交通省 |
| 平成29年2月20日 ■既存住宅状況調査技術者講習制度の創設 講習の登録の要件等 ・既存住宅の調査に関する手順、遵守事項、調査内容等の講義を行うこと ・ＨＰ等における修了者等の情報の公表、相談窓口の設置等を行うこと 国土交通省 |
| 平成29年2月18日 ■既存住宅状況調査技術者講習制度の創設 講習の登録申請 講習の登録には申請が必要となります。申請に必要な書類は、国土交通省ＨＰに掲載しています。 国土交通省 |
| 平成29年2月17日 ■既存住宅状況調査技術者講習制度の創設 既存住宅状況調査技術者講習制度は、一定の要件を満たす講習を国土交通大臣が登録し、講習実施機関が「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」に従って講習を実施する制度です。 国土交通省 |
| 平成29年2月16日 ■既存住宅状況調査技術者講習制度の創設 既存住宅の調査の担い手となる技術者を育成する既存住宅状況調査技術者講習制度の創設にあたり、必要な事項を定めた「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」及び「既存住宅状況調査方法基準」が公布・施行されました。 国土交通省 |
| 平成29年2月15日 ■長期優良住宅の認定状況について 制度運用開始からの累計 総戸数 一戸建ての住宅 761,612戸 共同住宅等 18.523戸 国土交通省 |
| 平成29年2月14日 ■長期優良住宅の認定状況について 平成28年10月～12月の認定実績 総戸数 平成28年10月9,551 戸 平成28年11月 9,431戸 平成28年12月9,963戸 国土交通省 |
| 平成29年2月13日 ■長期優良住宅の認定状況について 平成28年10月～12月の認定実績 共同住宅等 平成28年10月１１３ 戸 平成28年11月 ４８戸 平成28年12月７１８戸 国土交通省 |
| 平成29年2月10日 ■長期優良住宅の認定状況について 平成28年10月～12月の認定実績 一戸建ての住宅 平成28年10月 9.438戸 平成28年11月 9,383戸 平成28年12月9,245戸 国土交通省 |
| 平成29年2月9日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 届出の受理状況について 事業者数 建設業者 29,529事業者 宅地建物取引業者 8,061事業者 国土交通省 |
| 平成29年2月8日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 届出の受理状況について 引き渡した新築住宅の戸数 建設業者 612,462戸 宅地建物取引業者 247,233戸 国土交通省 |
| 平成29年2月7日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 資力確保措置の実施方法について 建設業者が引き渡した新築住宅 保証金の供託 114,379戸 保険への加入 132,854戸 国土交通省 |
| 平成29年2月6日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 資力確保措置の実施方法について 建設業者が引き渡した新築住宅 保証金の供託 308,835戸 保険への加入 303,627戸 国土交通省 |
| 平成29年2月4日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 届出の受理状況について 事業者数 建設業者 29,529戸 宅地建物取引業者 8,061戸 国土交通省 |
| 平成29年2月3日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 届出の受理状況について 引き渡した新築住宅の戸数 建設業者 612,462戸 宅地建物取引業者 247,233戸 国土交通省 |
| 平成29年2月2日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 資力確保措置の実施方法について（事業者） 宅地建物取引業者 保証金の供託のみ 99事業者 保険の加入のみ 7,930事業者 供託と保険を併用 32事業者 国土交通省 |
| 平成29年2月1日 ■住宅瑕疵担保履行法にの実施状況について 資力確保措置の実施方法について（事業者） 建設業者 保証金の供託のみ 148事業者 保険の加入のみ 29,347事業者 供託と保険を併用 34事業者 国土交通省 |