| 平成29年3月4日 ■平成28年度 第4回 住宅業況調査報告 平成28年10〜12月の受注実績は、エリア別の受注棟数では、近畿の（ △38）に続き、東北が（ △31）、中部が（ △30）、中国・四国が（ △25）、関東が（ △20）と、全国すべてのエリアでマイナスとなった。受注金額では、中国・四国と九州で『5〜10％上がっている』が増加した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年3月3日 ■平成28年度 第4回 住宅業況調査報告 平成28年10〜12月の受注実績は、同7〜9月（以下、前四半期）比で、前四半期予測の（総受注戸数 +3ポイント、総受注金額 +2ポイント）に対し、全国平均で総受注棟数 △25ポイント、総受注金額 +4ポイントと、棟数は1年ぶりにマイナスに転じた。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年3月2日 ■不動産価格指数 建物付土地総合、土地総合指数のいずれも前年同期比ベースでプラスの水準。建物付土地総合指数の内訳を見ると、マンション・アパート（一棟）は同+4.3％の上昇。 国土交通省 |
| 平成29年3月1日 ■不動産価格指数 2016年７ー９月分の全国の商業用不動産総合指数（2010年平均＝100）は115.3、対前年同期比+1.0%の上昇となり、2012年10-12月分より16期連続でのプラスとなった。 国土交通省 |