| 平成29年4月28日 ■平成28年度のフラット35の申請結果 〈平成29年１月～３月〉 【フラット３５】（買取型） 買取申請戸数 29,290戸 買取実績戸数 26,683戸 (独)住宅金融支援機構 |
| 平成29年4月27日 ■平成28年度住宅市場動向調査について 住宅取得にあたって、31.8％が「中古マンション」と比較検討（H27年度：24.7％、前年度比+7.1％）しており、「中古マンション」と比較検討する世帯の割合は、平 成24年度から13.2％上昇している（H24年度：18.6％）。 国土交通省 |
| 平成29年4月26日 ■平成28年度住宅市場動向調査について 住宅取得にあたって、分譲マンション取得世帯は、78.8％が同じ「分譲マンション」同士を比較検討している（H27年度：85.7％、前年度比 ▲6.9％）。 国土交通省 |
| 平成29年4月25日 ■平成28年度住宅市場動向調査について 分譲マンション取得世帯が、住宅取得にあたり比較検討した住宅は、７８．８％が同じ「分譲マンション」次いで、３１．８％が「中古マンション」と比較検討。「中古マンション」と比較検討する世帯の割合は、２４年度から１３．２％上昇している。 国土交通省 |
| 平成29年4月24日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について エネルギー消費性能の表示 エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。 国土交通省 |
| 平成29年4月22日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について 省エネ向上計画の認定（容積率特例） 省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。 国土交通省 |
| 平成29年4月21日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について 中規模以上の建築物に対する届出義務 中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。 国土交通省 |
| 平成29年4月20日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について 大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務 大規模な非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。 国土交通省 |
| 平成29年4月19日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について 社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる必要がある。 国土交通省 |
| 平成29年4月18日 ■省エネ適合性判定の対象となる建築物 ①特定建築物（非住宅部分の規模が2000㎡以上である建築物）の新築 ②特定建築物の増改築（非住宅部分の増改築の規模が300㎡以上の場合に限る。） ③特定建築物以外の建築物の増築（非住宅部分の増築の規模が300㎡以上であって、増築後に特定建築物になるものに限る。） (一財)日本建築センター |
| 平成29年4月17日 ■省エネ適合性判定 平成29年4月1日より、非住宅部分の床面積が2000㎡以上の建築物を新築等する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定（建築物エネルギー消費性能適合性判定）を受ける必要があります。 (一財)日本建築センター |
| 平成29年4月15日 ■建設業法令遵守ガイドライン改訂 関係法令の改正への対応 平成２８年６月１日施行の建設業法施行令の改正内容を反映させるため、帳簿の添付書類である施工体制台帳等の作成金額要件について改正。 国土交通省 |
| 平成29年4月14日 ■建設業法令遵守ガイドライン改訂 違反行為事例の充実 立入検査で多く見られる違反（のおそれのある）行為事例を追加。 国土交通省 |
| 平成29年4月13日 ■建設業法令遵守ガイドライン改訂 下請代金の支払手段について項目を追加 [1]下請代金はできる限り現金払い [2]手形等による場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう、下請代金の額を十分協議 [3]手形期間は１２０日を超えてはならないことは当然として、将来的に６０日以内とするよう努力 国土交通省 |
| 平成29年4月12日 ■【フラット３５】の団体信用生命保険の制度改正について 平成29年10月1日【フラット３５】申込受付分より、団信の加入に必要な費用を住宅ローンの月々の返済金に含めた団信付きの【フラット３５】の取扱いが開始される。 (独)住宅金融支援機構 |
| 平成29年4月11日 ■【フラット50】4月の金利情報 返済期間：36年以上50年以下 ９割以下 年1.470％～年1.970％ ９割超 年1.910％～年2.410％ (独)住宅金融支援機構 |
| 平成29年4月10日 ■【フラット20】4月の金利情報 返済期間：：20年以下 ９割以下 年1.010％～年1.560％ ９割超 年1.450％～年2.000％ (独)住宅金融支援機構 |
| 平成29年4月8日 ■【フラット３５】4月の金利情報 返済期間：21年以上35年以下 ９割以下 年1.120％～年1.670％ ９割超 年1.560％～年2.110％ (独)住宅金融支援機構 |
| 平成29年4月7日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について エネルギー消費性能の表示 エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。 国土交通省 |
| 平成29年4月6日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について 省エネ向上計画の認定（容積率特例） 省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。 国土交通省 |
| 平成29年4月5日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について 中規模以上の建築物に対する届出義務 中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。 国土交通省 |
| 平成29年4月4日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について 大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務 大規模な非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。 国土交通省 |
| 平成29年4月3日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律は、適合義務、届出等の規制的措置については公布の日から２年以内（平成29年４月１日）、容積率特例、表示制度等の誘導的措置については平成28年４月に施行しました。 国土交通省 |
| 平成29年4月1日 ■新年度が始まりました 今年度もよろしくお願いします。 |
| タカエージェント情報発信係 |