| 平成29年6月30日 ■都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 都市計画法施行令の一部改正 田園住居地域内において堆積の許可が必要となる物件を、土石、廃棄物及び再生資源とし、市町村長が許可をしなければならない建築物の建築等の規模を300㎡とします。 国土交通省 |
| 平成29年6月29日 ■都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 生産緑地法施行令の一部改正 生産緑地地区として定めることができる農地等の区域の規模に関する条件を条例で別に定める場合に従う基準は、300㎡以上500㎡未満の一定の規模以上の区域であることとします。 国土交通省 |
| 平成29年6月28日 ■都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 都市公園法施行令の一部改正 占用許可に係る社会福祉施設として、保育所、老人デイサービスセンター等を定めるとともに、その敷地面積は都市公園の広場面積の100分の30を超えないこと等を定めることとします。 国土交通省 |
| 平成29年6月27日 ■都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 都市公園法施行令の一部改正 都市公園の維持修繕基準として、都市公園の利用状況等を勘案して、適切な時期に、巡視、清掃等の都市公園の機能を維持するために必要な措置を講ずること等を定めることとします。 国土交通省 |
| 平成29年6月26日 ■都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 改正法の施行期日は平成29年６月15日とし、同法附則第１条第２号に掲げる規定の施行期日は平成30年４月１日とします。 国土交通省 |
| 平成29年6月24日 ■平成２９年度マンション管理士試験の実施について 7 合格発表 平成３０年１月１２日（金）に合格者の氏名及び受験番号を官報で公告するとともに、公益財団法人マンション管理センターから各受験者へ合否通知書を送付するほか、公益財団法人マンション管理センターのホームページにおいて合格者の受験番号を掲載する。 国土交通省 |
| 平成29年6月23日 ■平成２９年度マンション管理士試験の実施について 6 出題に係る法令等 出題に係る法令等については、平成２９年４月１日において施行されている法令等とする。 国土交通省 |
| 平成29年6月22日 ■平成２９年度マンション管理士試験の実施について 5 受験申込 (1) 申込期間 平成２９年９月１日（金）～平成２９年１０月２日（月） (2) 申込方法 受験手数料を公益財団法人マンション管理センターが指定する払込用紙等を用い、ゆうちょ銀行・郵便局の振替払込又は銀行の振込により納付し、受験申込書類を平成２９年９月１日（金）から平成２９年１０月２日（月）（当日消印有効）までの間に公益財団法人マンション管理センターへ郵送する。 国土交通省 |
| 平成29年6月21日 ■平成２９年度マンション管理士試験の実施について 3 受験手数料 ９，４００円 4 受験案内書 (1) 配布時期 平成２９年８月１日（火）から (2) 配布方法 公益財団法人マンション管理センター並びに都道府県及び政令指定都市において配布。また、公益財団法人マンション 管理センターのホームページに掲載する受験案内書をダウンロードすることにより入手することもできる。 国土交通省 |
| 平成29年6月20日 ■平成２９年度マンション管理士試験の実施について 1 試験期日及び時間 平成２９年１１月２６日（日） 午後１時～午後３時 2 試験地 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市及び那覇市並びにこれら周辺地域 国土交通省 |
| 平成29年6月19日 ■住宅性能表示制度の実施状況 平成２９年１月～３月の実績 【 設 計 】：53,140戸（対前年比： 8.1%増） 【建設（新築）】：61,706戸（対前年比： 4.1%増） 【建設（既存）】： 186戸（対前年比：86.0%増） 国土交通省 |
| 平成29年6月17日 ■「平成２９年度先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集開始 応募提出期限 ： 平成２９年６月２６日（月）１８時必着 応募方法 ： 提案書を郵送により提出 選定方法等 ： 応募事業について書面審査を行い、採択事業を決定 国土交通省 |
| 平成29年6月16日 ■「平成２９年度先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集開始 空き家対策に関する市区町村の取組を促進するとともに、全国の空き家対策を一層促進するため、本日より、「先駆的空き家対策モデル事業」の提案を募集します。 国土交通省 |
| 平成29年6月15日 ■不動産価格指数（商業用不動産） 2016年10ー12月分の全国の商業用不動産総合指数（2010年平均＝100）は114.7、対前年同期比+2.7%の上昇となり、2012年10-12月分より17期連続でのプラスとなった。 国土交通省 |
| 平成29年6月14日 ■不動産価格指数（住宅） 2017年２月分の全国の住宅地は同+6.3％の上昇、戸建住宅は同+1.4％の上昇、マンションは同+5.8％の上昇。 国土交通省 |
| 平成29年6月13日 ■不動産価格指数（住宅） 2017年２月分の全国の住宅総合指数（2010年平均＝100）は109.9、対前年同月比+4.5％の上昇。 国土交通省 |
| 平成29年6月12日 ■住宅業況調査報告 消費者の購買意欲 平成29年1～3月の実績は、エリア別でも、近畿の『増加』割合の（34％→ 10％）を筆頭に、全エリアで『増加』の割合が減少し、『減少』の割合は、関東をのぞく全エリアで増加した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年6月10日 ■住宅業況調査報告 消費者の購買意欲 平成29年1～3月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が（24％→ 13％）と減少し、『減少』が（9％→ 16％）となり、購買意欲も減少したと見ている。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年6月9日 ■住宅業況調査報告 土地情報取得件数 平成29年1～3月の実績は、エリア別でも、九州の『増加』割合が（36％→ 16％）となるなど、全エリアで『増加』の割合が減少し、『減少』の割合は、中部の（13％→ 27％）となるなど、こちらは全エリアで減少割合が増加した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年6月8日 ■住宅業況調査報告 土地情報取得件数 平成29年1～3月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が（27％→ 18％）、『減少』が（13％→ 22％）となり、土地情報の取得件数も減少した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年6月7日 ■住宅業況調査報告 全体の引き合い件数 平成29年1～3月の実績は、エリア別でも、北海道の『増加』が（53％→ 19％）となったのを筆頭に、全エリアで『増加』の割合が減少し、『減少』の割合は全エリアで増加した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年6月6日 ■住宅業況調査報告 全体の引き合い件数 平成29年1～3月の実績は、前四半期に比べて全国平均では『増加』の割合が（41％→25％）、『減少』が（10％→ 18％）となり、引き合い件数も減少した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年6月5日 ■住宅業況調査報告 見学会、イベント等への来場者数 平成29年1～3月の実績は、『増加』の割合は、北海道で（前四半期の71％→ 13％）、中国・四国が（47％→ 22％）、九州が（52％→ 27％）、近畿が（40％→ 16％）となるなど、全行的に来場者数は減少したが、関東のみ横ばいの状況であった。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年6月3日 ■住宅業況調査報告 見学会、イベント等への来場者数 平成29年1～3月の実績は、前四半期と比べて、全国平均では『増加』の割合が（47％→ 29％）、『減少』が（13％→ 20％）となり、来場者数は減少に反転した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年6月2日 ■住宅業況調査報告 建替率（実績）の動向 エリア別では、北海道、東北、近畿、中国・四国で『50％以上』の割合が、前四半期比9～16％増加し、『40％以下』は6～25％減少して、建替え率が増加した。今回の調査では、九州の建替え率が減少した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年6月1日 ■住宅業況調査報告 建替率（実績）の動向 各社の支店・営業所・展示場における、平成29年1～3月の戸建総受注棟数に占める建替率の割合は、前四半期と比べて、全国平均では『50％以上』の割合が（16％→ 19％）に微増、『40％未満』は（68％→ 62％）に微減となり、建て替え率は若干増加した。 (一社)住宅生産団体連合会 |