| 平成29年7月31日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について 省エネ向上計画の認定（容積率特例） 省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。 国土交通省 |
| 平成29年7月29日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について 中規模以上の建築物に対する届出義務 中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。 国土交通省 |
| 平成29年7月28日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について 大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務 大規模な非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。 国土交通省 |
| 平成29年7月27日 ■住宅ローン減税について 返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改 築等をした場合、10年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合（1.0％）を 所得税額（一部、翌年の住民税額※）から控除する制度です。 国土交通省 |
| 平成29年7月26日 ■建築確認件数等の状況について 構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況について 平成29年3月中に確認済証が交付された、構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数（事前相談受付から確認済証交付までに要した日数）は平均53.6日でした。 国土交通省 |
| 平成29年7月25日 ■建築確認件数等の状況について 建築確認件数は、１〜３号建築物及び４号建築物ともに前四半期より減少しています。前年同期と比較すると、１〜３号建築物は増加し、４号建築物は減少しています。 国土交通省 |
| 平成29年7月24日 ■【フラット３５】の申請戸数等について 【フラット３５】 （保証型） 平成29年４〜６月 申請戸数 2,269 戸 実績戸数 914 戸 実績金額 25,655,750 千円 住宅金融支援機構 |
| 平成29年7月22日 ■【フラット３５】の申請戸数等について 【フラット３５】 （買取型） 平成29年４〜６月 申請戸数 31,040 戸 実績戸数 22,236 戸 実績金額 629,955,810 千円 住宅金融支援機構 |
| 平成29年7月21日 ■消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について 「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」に基づき、消費税率引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化する観点等から、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するため、給付措置（＝「すまい給付金」）を実施しています。 国土交通省 |
| 平成29年7月20日 ■建築物リフォーム・リニューアル調査報告 建築物リフォーム・リニューアル調査報告（平成28年度計） 平成28年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高 受注高の合計は、15兆7,177億円（前年度比31.6%増） うち、住宅に係る工事は、5兆5,819億円（同37.6%増） 非住宅建築物に係る工事は、10兆1,358億円（ 同28.5%増） 国土交通省 |
| 平成29年7月19日 ■建築物リフォーム・リニューアル調査報告 建築物リフォーム・リニューアル調査報告（平成28年度下半期受注分） 平成28年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高 受注高の合計は、8兆1,040億円（前年同期比36.1%増） うち、住宅に係る工事は、 2兆4,528億円（ 同24.1%増） 非住宅建築物に係る工事は、5兆6,512億円（ 同42.0%増） 国土交通省 |
| 平成29年7月18日 ■不動産価格指数平成29年3月・第1四半期分 不動産価格指数（商業用不動産) 建物付土地総合は127.0、対前年同期比+3.9％の上昇。この内訳を見ると、マンション・アパート（一棟）は同+8.0％の上昇。 国土交通省 |
| 平成29年7月15日 ■不動産価格指数平成29年3月・第1四半期分 不動産価格指数（商業用不動産) 2017年１ー３月分の全国の商業用不動産総合指数（2010年平均＝100）は118.7、対前年同期比+2.7%の上昇となり、2012年10-12月分より18期連続でのプラスとなった。 国土交通省 |
| 平成29年7月14日 ■不動産価格指数平成29年3月・第1四半期分 不動産価格指数（住宅） 住宅地は同+1.8％の上昇、戸建住宅は同-0.4％の下落、マンションは同+6.4％の上昇。 国土交通省 |
| 平成29年7月13日 ■不動産価格指数平成29年3月・第1四半期分 不動産価格指数（住宅） 2017年３月分の全国の住宅総合指数（2010年平均＝100）は110.5、対前年同月比+2.6％の上昇。 国土交通省 |
| 平成29年7月12日 ■木造３階建て住宅の建築確認統計について 丸太組構法建築物の棟数 平成２９年１月は48棟（前年度同月比60.0%増）、２月は32棟（前年度同月比31.9%減）、３月は51棟（前年度同月比15.0%減）、平成２８年度計は563棟（前年比7.4%減）であった。 国土交通省 |
| 平成29年7月11日 ■木造３階建て住宅の建築確認統計について 木造３階建て以上共同住宅の棟数 平成２９年１月は135棟（前年度同月比33.7%増）、２月は192棟（前年度同月比71.4%増）、３月は208棟（前年度同月比23.8%増）、平成２８年計は2,435棟（前年比48.7%増）であった。 国土交通省 |
| 平成29年7月10日 ■木造３階建て住宅の建築確認統計について 木造３階建て以上戸建て等住宅の棟数 平成２９年１月は1,739棟（前年度同月比10.9%増）、２月は2,008棟（前年度同月比2.9%増）、３月は2,483棟（前年度同月比5.6%増）、平成２８年度計は25,869棟（前年比6.6%増）であった。 国土交通省 |
| 平成29年7月8日 ■【フラット３５】7月の金利 今月の金利水準 （融資率９割超の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．５３０％〜年２．０８０％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年１．４７０％〜年２．０２０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成29年7月7日 ■【フラット３５】7月の金利 今月の金利水準 （融資率９割以下の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．０９０％〜年１．６４０％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年１．０３０％〜年１．５８０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成29年7月6日 ■空家法第14条に基づく特定空家等に対する措置実績 周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、平成28年度末までに市区町村長が助言・指導6,405件を行ったもののうち、除却等の命令に至ったものは23件、そのうち代執行を行ったものは11件でした。 国土交通省 |
| 平成29年7月5日 ■空き家等の譲渡所得3,000万円特別控除の交付実績 制度創設初年度となる平成28年度において496市区町村（全市区町村の約3割）で交付実績があり、交付件数は4,477件でした。 国土交通省 |
| 平成29年7月4日 ■全市区町村の２割超で、空家等対策計画を策定 空家法第6条に基づく空家等対策計画の策定状況 都道府県別にみると、高知県、富山県、広島県の順に策定済市区町村の割合が高くなっています。また、平成29年度末には、愛媛県、富山県、高知県で同割合が9割を超える見込です。 国土交通省 |
| 平成29年7月3日 ■全市区町村の２割超で、空家等対策計画を策定 空家法第6条に基づく空家等対策計画の策定状況 平成28年度末現在、全市区町村の約21％で策定されており、平成29年度末には5割を超える見込です。 国土交通省 |
| 平成29年7月1日 ■都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 建築基準法施行令の一部改正 田園住居地域内において建築してはならない建築物は、農産物の乾燥等に供する建築物とし、建築することができる農業の利便を増進するために必要な店舗、飲食店等の建築物は、当該地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗等とします。 国土交通省 |