平成29年8月31日 ■住宅性能表示制度のメリット 品確法に基づく住宅性能評価書（新築及び既存）を取得すると、地震保険料の割引を受けることができます。具体的には、評価された耐震性能の等級に応じ以下の割引を受けることができます。 （一社）住宅性能評価・表示協会

平成29年8月30日 ■住宅性能表示制度のメリット 建設住宅性能評価書が交付された住宅については、指定住宅紛争処理機関（各地の弁護士会）に紛争処理を申請することができます。指定住宅紛争処理機関は、裁判によらず住宅の紛争を円滑・迅速に処理するための機関です。建設住宅性能評価書が交付された住宅の紛争であれば、評価書の内容だけでなく、請負契約・売買契約に関する当事者間の全ての紛争の処理を扱います。紛争処理の手数料は１件あたり１万円です。 （一社）住宅性能評価・表示協会

平成29年8月29日 ■環境共生住宅とは 「地球環境を保全するという観点から、エネルギー・資源・廃棄物などの面で充分な配慮がなされ、また周辺の自然環境と親密に美しく調和し、住み手が主体的に係りながら、健康で快適に生活できるよう工夫された住宅、およびその地域環境」と定義されています。具体的には、下図に示すように「地球環境の保全（ロー・インパクト）」「周辺環境との親和性（ハイ・コンタクト）」「居住環境の健康・快適性（ヘルス＆アメニティ）」の三つの目的に応じた取り組みがバランスよくなされた住宅を目指しています。 建築環境・省エネルギー機構

平成29年8月28日 ■環境共生住宅が生まれた背景と経緯 環境共生住宅が提唱されるようになった背景には、地球環境問題（温暖化や酸性雨、自然破壊の進行など）、資源・エネルギー問題（使用量の増大、将来的な枯渇、廃棄物の増大など）、住宅問題（高齢化等にともなう健康・快適・安全性の確保、都市化による自然・周辺環境の悪化、室内空気汚染による健康への影響など）があります。 建築環境・省エネルギー機構

平成29年8月26日 ■国土交通経済の概況 【住宅着工（6月）】 ～先月の減少から再びの増加。 新設住宅着工戸数は、総計87,456戸で前年同月比1.7％増加。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成28年4-6月期991千戸、7-9月期 980千戸、10-12月期953千戸、平成29年1-3月期975千戸の後、4月期1,004千戸、5月期 998千戸、6月期1,003千戸となった。 国土交通省

平成29年8月25日 ■木造住宅の劣化のしやすさと対策を解説したガイドライン 木造住宅の設計・施工をする際、外皮からの雨水浸入の種類と リスク、木部の腐朽の危険性などを事前に把握し、提案された推奨仕様により 対応策を講じることが可能となります。住まい手は、我が家を建設する前にこ れらの対応策を検討し、住宅の耐久性の向上や LCC（ライフサイクルコスト） の低減が可能となります。 既存住宅の維持保全や改修時の参考資料としても役立たせることが出来ます。 国土交通省

平成29年8月24日 ■木造住宅の劣化のしやすさと対策を解説したガイドライン 本資料は、雨水浸入や結露に伴う劣化実態調査や撒水検証試験等の各種試験に基づき、学識経験者や産学官の実務者が横断的に協議し、住まい手向けの【長持ち住宅ガイドライン】と、造り手向けの【リスク分析・評価ガイドライン】、 【設計・施工ガイドライン】を取りまとめたものです。 国土交通省

平成29年8月23日 ■木造住宅の劣化のしやすさと対策を解説したガイドライン 瑕疵保険の事故の中で防水事故の割合は9割を超えています。雨水浸入およ び結露対策は、木造住宅の耐久性を確保する上で極めて重要な課題です。国総研では、2011年度から2015年度にかけて、大学、設計・施工・ 検査などの実務を担う検査機関、住宅供給団体、工事団体、材料生産団体による共同研究を実施しました。 国土交通省

平成29年8月22日 ■木造住宅の劣化のしやすさと対策を解説したガイドライン 国総研は、5年間にわたる産学官による共同研究により、外装材および柱や梁などの躯体の劣化を防止するため、雨水浸入、結露に伴う劣化リスク要因と、外皮の仕様の選択方 法や施工方法について示したガイドライン（住まい手向け、造り手向け）を策定し公表し ました。これらの情報を住まい手や造り手が積極的に活用することにより、木造住宅の耐久性を大幅に向上させることが可能となります。 国土交通省

平成29年8月21日 ■建設総合統計6月分 6月の出来高総計は、4兆億円であり、前年同月比 9.0％ 　　うち民間総計は、2兆億円であり、同 9.8％ 　　うち公共総計は、1兆億円であり、同 7.7％ 国土交通省

平成29年8月19日 ■「都市のスポンジ化」への対応方策 ＜主な対応方策＞ スポンジ化の発生に備えた予防策「穴の発生を予防する」 •契約的手法の導入 　　　•まちづくりを主体的に担うコミュニティ活動を推進する仕組みづくり 国土交通省

平成29年8月18日 ■「都市のスポンジ化」への対応方策 ＜主な対応方策＞ 現に発生したスポンジ化への対処方策「穴を埋める」 •土地等の媒介や所有と利用の分離を通じた空き地等の利活用 　　•土地・建物の利用放棄等への行政の関与・働きかけの手法の導入 国土交通省

平成29年8月17日 ■「都市のスポンジ化」への対応方策 国土交通省は、社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」において議論を重ねてきた「都市のスポンジ化」への対応方策をとりまとめた。スポンジの穴のように都市に散在し、なお増加を続ける低未利用地について、都市計画制度の射程を「整備・開発」から「管理（マネジメント）」にまで広げることなどを通じて、「穴を埋める」「穴の発生を予防する」方策を講じる。 国土交通省

平成29年8月12日 ■住宅瑕疵担保履行法の実施状況について   保証金の供託のみ 保険の加入のみ 供託と保険を併用 合 計 建設業者 135事業者 21,548事業者 25事業者 21,708事業者 宅地建物取引業者 99事業者 5,815事業者 34事業者 5,948事業者 国土交通省

平成29年8月10日 ■住宅瑕疵担保履行法の実施状況について   保証金の供託 保険への加入 合 計 建設業者が 引き渡した新築住宅 179,526戸 180,340戸 359,866戸 宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅 75,822戸 74,185戸 150,007戸 国土交通省

平成29年8月9日 ■住宅瑕疵担保履行法の実施状況について   建設業者 宅地建物取引業者 合　計 当該期間に引き渡した新築住宅の戸数 359,866戸 150,007戸 509,873戸 事業者数  58,761事業者  15,816事業者  74,577事業者 国土交通省

平成29年8月8日 ■不動産価格指数 不動産価格指数（商業用不動産） 2017年１ー３月分の建物付土地総合は122.2、対前年同期比+4.8％の上昇。この内訳を見ると、オフィスは同+6.4％の上昇、マンション・アパート（一棟）は同+6.1％の上昇。 国土交通省

平成29年8月7日 ■不動産価格指数 不動産価格指数（商業用不動産） 2017年１ー３月分の全国の商業用不動産総合指数（2010年平均＝100）は115.5、対前年同期比+4.8%の上昇となり、2012年10-12月分より18期連続でのプラスとなった。 国土交通省

平成29年8月5日 ■不動産価格指数 不動産価格指数（住宅） 2017年４月分の全国の住宅総合指数（2010年平均＝100）は住宅地は同+3.8％の上昇、戸建住宅は同-0.7％の下落、マンションは同+6.4％の上昇。 国土交通省

平成29年8月4日 ■不動産価格指数 不動産価格指数（住宅） 2017年４月分の全国の住宅総合指数（2010年平均＝100）は110.6、対前年同月比+3.1％の上昇。 国土交通省

平成29年8月3日 ■【フラット３５】８月の金利 (融資率９割超の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．５６０％～年２．１３０％ 　 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年１．４８０％～年２．０５０％ 国土交通省

平成29年8月2日 ■【フラット３５】８月の金利 (融資率９割以下の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．１２０％～年１．６９０％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年１．０４０％～年１．６１０％ 国土交通省

平成29年8月1日 ■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について エネルギー消費性能の表示 エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。 国土交通省