| 平成29年9月30日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 低層賃貸住宅 平成29年4〜6月の受注実績指数は、平成29年1月〜3月比で、前四半期予測の）に対し、全国平均では総受注戸数は△21ポイント、総受注金額は △14ポイントと、前回調査時の指数から大きくポイントを落とし、いずれも3四半期連続でマイナスとなった。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月29日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 消費者の購買意欲 平成29年4〜6月の実績は、エリア別でも、九州の『増加』割合の（7%→32%）を筆頭に、全エリアで『増加』の割合が増し、『減少』の割合も全エリアで減った。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月28日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 消費者の購買意欲 平成29年4〜6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が（13％→22％）と増加し、『減少』が(16％→9％)となり、購買意欲も再び増加に反転したと見ている。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月27日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 土地情報取得件数 平成29年4〜6月の実績は、エリア別でも、九州の『増加』割合が（16％→27%）となるなど、全国的に『増加』の割合が増加し、『減少』の割合は、同じく九州が（27％→15%）となるなど、こちらも全国的に減少したが、東北のみ土地情報の取得件数は減少した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月26日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 土地情報取得件数 平成29年4〜6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が（18％→22％）、『減少』が（22％→17%）となり、土地情報の取得件数も増加した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月25日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 全体の引き合い件数 平成29年4〜6月の実績は、エリア別でも、『増加』の割合は、北海道で（前四半期の13%→62％）、東北が（44%→68%）、近畿が（16%→39%）、中国・四国が（22％→41%）となるなど、全国的に来場者数は増加したが、関東と中部は若干減少した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月22日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 全体の引き合い件数 平成29年4〜6月の実績は、前四半期に比べて全国平均では『増加』の割合が（25％→37％）、『減少』が（18%→9%）となり、引き合い件数も増加した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月21日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 顧客動向 平成29年4〜6月の実績は、エリア別でも、『増加』の割合は、北海道で（前四半期の13%→62％）、東北が（44%→68%）、近畿が（16%→39%）、中国・四国が（22％→41%）となるなど、全国的に来場者数は増加したが、関東と中部は若干減少した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月20日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 顧客動向 平成29年4〜6月の実績は、前四半期と比べて、全国平均では『増加』の割合が（29％→39％）、『減少』が（20％→18%）となり、来場者数は再度増加に反転した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月19日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 建替率（実績）の動向 平成29年4〜6月の実績は、エリア別では、北海道、東北、近畿、中国・四国、九州で『50％以上』の割合が、前四半期比9〜16％減少し、『40％以下』は5〜23%減少し建替え率は増加した。今回の調査では、関東のみ建替え率が増加した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月16日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 建替率（実績）の動向 平成29年4〜6月の実績は、前四半期と比べて、全国平均では『50％以上』の割合が（19％→13％）に微減、『40％未満』は（62％→67％）に微増となり、建て替え率は若干減少した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月15日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 一棟当りの床面積の動向 平成29年7〜9月の見通しは、全国平均で±0ポイントとなっている。エリア別では、北海道、九州を除く、東北、関東、中部、近畿、中国・四国において、床面積が減少すると予測している。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月14日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 一棟当りの床面積の動向 平成29年4〜6月の一棟あたりの床面積指数は、エリア別では、『やや狭くなっている・狭くなっている』の割合が、北海道で（前四半期の19％→41%）を筆頭に増加し、『やや広くなっている・広くなっている』の割合は、北海道で（31％→8%）、近畿で（38%→20%）、関東で（30％→20%）と減少したが、唯一中国・四国は床面積が増加した。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月13日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 一棟当りの床面積の動向 平成29年4〜6月の一棟あたりの床面積指数は、前四半期に予測した（＋3ポイント）に対し、全国平均で△4ポイントとなった。（前四半期の実績は＋4ポイント。） (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月12日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 見通し（予測） 平成29年7〜9月の見通し指数は、平成29年4〜6月の実績に対し、エリア別の受注棟数指数では、関東と中部が（＋18）、近畿と九州が（＋12）、中国・四国が（＋11））と予測するなど、全エリアでプラスとなっている。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月11日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 見通し（予測） 平成29年7〜9月の見通し指数は、平成29年4〜6月の実績に対し、全国平均では総受注棟数＋15ポイント、総受注金額＋4ポイントとなっている。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月9日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 平成29年4〜6月の受注実績指数は、エリア別の受注金額では、『5〜10％以上下がっている』の割合が、北海道で（前四半期の6%→25%）、関東が（22%→34％）、九州も（22％→34%）と増加し、『5〜10％以上上がっている』の割合が、北海道で（57％→34%）、関東が（44%→25%）、東北が（41％→24%）、近畿が（45%→30％）、九州が（32％→22%）など全エリアで減額となった。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月8日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 平成29年4〜6月の受注実績指数は、東北の（△31）を筆頭に、九州が（△29）、関東が（△16）中国・四国が（△10）と続いた。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月7日 ■平成29年度 第2回 住宅業況調査報告 平成29年4〜6月の受注実績指数は、平成29年1〜3月（以下、前四半期）比で、前四半期予測の（総受注戸数＋12ポイント、総受注金額＋9ポイント）に対し、全国平均では総受注棟数△13ポイント、総受注金額△1ポイントとなり総受注棟数は再度マイナスに転じた。 (一社)住宅生産団体連合会 |
| 平成29年9月6日 ■全国空き家対策推進協議会の設立について 協議会の参加団体（平成29年８月24日現在） 正会員（地方公共団体）950団体。その他、連携専門家団体、顧問で構成。 国土交通省 |
| 平成29年9月5日 ■全国空き家対策推進協議会の設立について 少子高齢化の進展等により空き家が年々増加する状況下で、地方公共団体等による空き家対策のより一層の推進を図るため、地方公共団体や関係団体等が情報共有・展開・対応策検討等を行う「全国空き家対策推進協議会」が設立されます。 国土交通省 |
| 平成29年9月4日 ■【フラット３５】９月金利 （融資率９割超の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．５２０％〜年２．１００％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年１．４６０％〜年２．０４０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成29年9月2日 ■【フラット３５】９月金利 （融資率９割以下の場合） 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．０８０％〜年１．６６０％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅 年１．０２０％〜年１．６００％ 住宅金融支援機構 |
| 平成29年9月1日 ■省エネサポートセンター サポートセンターでは 1. 住宅及び建築物に関する省エネルギー基準・計算支援プログラム 2. 低炭素建築物認定基準・計算支援プログラム 3. 省エネ措置届出 等に関する質問を受け付けています。 建築省エネ機構 |