| 平成30年1月27日 ■【フラット３５】の申請戸数等について（保証型） 平成29年10〜12月 平成28年10〜12月 対前年同期比 申請戸数 2,258 戸 実績戸数 1,324 戸 実績金額 37,180,930 千円 (独)住宅金融支援機構 |
| 平成30年1月26日 ■【フラット３５】の申請戸数等について（買取型） 平成29年10〜12月 平成28年10〜12月 対前年同期比 申請戸数 28,153 戸 実績戸数 21,890 戸 実績金額 631,449,360 千円 (独)住宅金融支援機構 |
| 平成30年1月25日 ■建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施結果 建設リサイクル法に関する指導等を行ったもの 標識の掲示 322件 分別解体 17件 無届工事 11件 事前措置 1件 その他 9件 国土交通省 |
| 平成30年1月24日 ■建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施結果 パトロール実施時間・立入り件数 ・7,959時間・人 環境部局および労働基準監督署を含む。建設リサイクル法担当部局単独では1,798時間・人 国土交通省 |
| 平成30年1月23日 ■建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施結果 パトロール実施時間・立入り件数 ・現場総数5,849件 建築物の解体工事4,348件、建築物の新築工事444件、土木工事1,000件、その他修繕等57件 国土交通省 |
| 平成30年1月22日 ■建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施結果 関係行政庁の職員が建設工事現場へ立入り、以下の観点で確認と指導等を実施 建設リサイクル法担当部局 ： 建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底 環境部局 ： 廃棄物処理法、大気汚染防止法及びフロン排出抑制法の遵守状況の確認及び周知徹底 労働基準監督署 ： 労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認及び周知徹底 国土交通省 |
| 平成30年1月20日 ■歴史まちづくり法 我が国固有の歴史的建造物や伝統的な人々の活動からなる「歴史的風致」を活かしたまちづくりを支援するため、平成２０年に施行されました。同法に基づき、市町村が作成した歴史的風致維持向上計画を、国が認定することで、法律上の特例や各種事業により各市町の歴史まちづくりを支援するものです。 国土交通省 |
| 平成30年1月19日 ■建築物リフォーム・リニューアル調査報告 平成29年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高 受注高の合計は、6兆7,333億円 うち、住宅に係る工事は、1兆9,688億円 非住宅建築物に係る工事は、4兆7,644億円 国土交通省 |
| 平成30年1月18日 ■丸太組構法建築物の棟数 平成２９年７月は39棟（前年度同月比23.5%減）、８月は48棟（前年度同月比4.3%増）、９月は42棟（前年度同月比2.3%減）であった。 国土交通省 |
| 平成30年1月17日 ■木造３階建て以上共同住宅の棟数 平成２９年７月は270棟（前年度同月比23.9%増）、８月は292棟（前年度同月比30.9%増）、９月は313棟（前年度同月比41.6%増）であった。 国土交通省 |
| 平成30年1月16日 ■木造３階建て以上戸建て等住宅の棟数 平成２９年７月は2,305棟（前年度同月比6.9%増）、８月は2,276棟（前年度同月比8.1%増）、９月は2,318棟（前年度同月比0.3%減）であった。 国土交通省 |
| 平成30年1月15日 ■不動産価格指数 平成29年第３四半期分の全国の店舗は133.1（前四半期：135.3）、オフィスは123.7（前四半期：125.0）、マンション・アパート（一棟）は137.9（前四半期：132.5） 国土交通省 |
| 平成30年1月13日 ■不動産価格指数 平成29年第３四半期分の全国の商業用不動産総合は119.4（前四半期：116.3） 国土交通省 |
| 平成30年1月12日 ■不動産価格指数 住宅地は99.6（先月：99.5）、戸建住宅は102.2（先月：100.8）、マンション（区分所有）は137.0（先月：136.2） 国土交通省 |
| 平成30年1月11日 ■不動産価格指数 平成29年９月分の全国の住宅総合は110.3（先月：109.4） 国土交通省 |
| 平成30年1月10日 ■違法貸しルームの是正指導等の状況について 前回調査（平成28年8月31日時点）に比べ、建築基準法違反が判明している物件数は35件増（1,421→1,456件）、是正済みの物件数は66件増（183→249件） 国土交通省 |
| 平成30年1月9日 ■違法貸しルームの是正指導等の状況について 地方公共団体に違法貸しルームの疑いがあると通報があった物件について、平成29年8月31日時点における特定行政庁による建築基準法への適合状況の調査及び是正指導の状況をとりまとめました。 これまでに建築基準法違反が判明しているのは、全国で32都道府県1,456物件 国土交通省 |
| 平成30年1月6日 ■【フラット３５】2018年１月の金利 融資率９割超の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．８００％〜年２．４３０％ 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．７４０％〜年２．３７０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成30年1月5日 ■【フラット３５】2018年１月の金利 融資率９割以下の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．３６０％〜年１．９９０％ 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．３００％〜年１．９３０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成30年1月1日 明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い申し上げます。 戌年 元旦 |