平成30年10月31日 ■サブリースに関する登録制度の主なルール 重要事項の説明 ・サブリース契約の契約前に、将来の賃料の変動の条 件等の重要事項説明を行い、 書面を交付します。 ・重要事項説明は、一定の実務経験者等が行います。 ・契約書に将来の賃料の変動の条件等を記載します。 国土交通省

平成30年10月30日 ■サブリース契約後のトラブルに注意 サブリース契約は、サブリース業者がアパート等の賃貸住宅をオーナーから一括して借り上げるため、一定の賃料収入が見込めることや、管理の手間がかからないことなど、オーナーにとってのメリットがある一方で、近年、賃料減額をめぐるトラブルなどが発生しています。 サブリース契約をする場合は、契約の相手方から説明を受け、契約内容や賃料減額などのリスクを十分理解してから契約してください。 国土交通省

平成30年10月29日 ■【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型 【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型とは、子育て支援や地域活性化について積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が協定を締結し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などとセットで【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。 住宅金融支援機構

平成30年10月27日 ■平成30年住生活総合調査 管理をほとんど何もしていない空き家は、「空き家のままにしておく」 （61.5％）の割合が大きくなっている。一方、専門業者に管理を委託している空き家の活用意向は、「住宅を売却する」（25.5％）及び「借家として賃貸する」（24.8％）の割合が比較的大きく、「空き家のままにしておく」 （25.4％）の割合は小さい。 国土交通省

平成30年10月26日 ■平成30年住生活総合調査 腐朽・破損していないと回答した空き家の割合（44.4％）を管理状況別に集計すると大きい順に、「専門業者に管理を委託」（73.6％） 、 「自分や親族が定期的に管理」（50.1％）、「自分や親族が不定期に管理」 （46.5％）、「ほとんど何もしていない」（30.5％）となっている。 国土交通省

平成30年10月25日 ■平成30年住生活総合調査 空き家の建築時期は、昭和55年以前の割合が全体の約2/3（68.9％）を占める。 国土交通省

平成30年10月24日 ■平成30年住生活総合調査 現住居以外に所有している・借りている住宅の利用状況は、「子、親族などが住んでいる」（36.1％）、「 空き家（物置などを含む）になっている」（23.0％）、「借家として賃貸している」（17.3％）の順になっている。 国土交通省

平成30年10月23日 ■平成30年住生活総合調査 現住居以外に所有している・借りている住宅がある世帯の割合は増加。（H20:6.6% → H25:9.2%） 国土交通省

平成30年10月22日 ■平成30年住生活総合調査 家計主の年齢が高い世帯ほど、住み替え意向を持つ割合が小さい（家計主75歳以上:2.8％）。また、家計主の年齢が55〜59歳、60〜64歳の世帯において、リフォーム意向を持つ割合が大きい（55〜59歳:10.5％、60〜64歳:10.8％） 。 国土交通省

平成30年10月20日 ■平成30年住生活総合調査 住宅及び居住環境に関して子育てのために最も重要な項目は、平成20年調査時に比べ「住宅と住宅まわりの防犯性」が大きく減少している（H20:20.0% →H25:11.9%）一方、「住宅の広さ」（H20:8.6% →H25:14.0%）、 「託児所、保育所などの利便」（H20:3.7% →H25:7.4%）が増加している。 国土交通省

平成30年10月19日 ■平成30年住生活総合調査 今後5年間の住み替えの主な目的は、最近5年間に実際に住み替えた世帯と比べると「親、子などとの同居・隣居・近居」 （今後5年17.7% ⇔ 最近5年10.6%）、「間取り、収納、設備などを使いやすくする」 （今後5年15.2% ⇔ 最近5年7.3%） 「高齢期の生活の安心・安全や住みやすさの向上」 （今後5年10.5% ⇔ 最近5年5.6%） 、の項目で倍近い割合を示している。 国土交通省

平成30年10月18日 ■平成30年住生活総合調査 最近5年間に実施した住み替えの主な目的は過去30年で多様化、 「住宅を広くする、部屋を増やす」 （S58:33.4%→H25:17.7%）「就職、転職、転勤などに対応」（S58:25.9%→H25:21.7%）など割合が高い項目でも２割程度となっている。特質すべき点と しては「親、子などとの同居・隣居・近居」 （10.6％）が平成20年調査時に比べ倍増・過去最高となった。 国土交通省

平成30年10月17日 ■平成30年住生活総合調査 「住宅」に対する満足度が過去10年で大きく増加（H15:55.9% → H25:74.2%） 、 「居住環境」に対する満足度（72.0％）を今回初めて上回った。 国土交通省

平成30年10月16日 ■平成30年住生活総合調査 「住宅及び居住環境に対する総合的な評価」において満足度は、過去 30 年で最高。(S58:60.0% → H25:77.2%) 国土交通省

平成30年10月15日 ■平成29年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果 監督処分等の実施状況 （１）免許取消処分 １４６件（-22 件、13.1％減） （２）業務停止処分 ３６件（ -19 件、34.5％減） （３）指示処分 ２６件（ -2 件、 7.1％減） （４）合計 ２０８件（-43 件、17.1％減） 国土交通省

平成30年10月13日 ■平成29年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果 宅地建物取引業者の状況 対前年度比では、大臣免許が74業者（3.0％）、知事免許が292業者（0.2％）それぞれ増加と なっている。全体では366業者（0.3％）増加し、4年連続の増加となった。 国土交通省

平成30年10月12日 ■平成29年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果 宅地建物取引業者の状況 平成30年3月末（平成29年度末）現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,505業者、 知事免許が121,277業者で、全体では23,782業者となっている。 国土交通省

平成30年10月11日 ■平成30年住生活総合調査 主な調査項目 （１）現在の住宅と、住宅まわりの環境の評価について （２）現在のお住まい、以前のお住まいについて （３）今後のお住まい方について 国土交通省

平成30年10月10日 ■平成30年住生活総合調査 平成30年12月１日現在を調査時点として実施します。11月下旬に、ポスティングにより調査票を配布し、郵送またはオンラインにより回収する方法により行います。 国土交通省

平成30年10月9日 ■平成30年住生活総合調査 総務省が10月に実施する「平成30年住宅・土地統計調査」の対象世帯約320万世帯から無作為抽出した、約12万世帯を調査の対象とします。両調査のデータを結びつけて集計・分析することにより、効率的に、住宅・世帯の実態と居住者の満足度・意向との関係性などを明らかにすることができます。 国土交通省

平成30年10月6日 ■平成30年住生活総合調査 住生活総合調査は、我が国における居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を５年ごとに総合的に調査し、居住者の現在の住まいに対する満足度、今後の住まい方の意向などの現状と推移を明らかにすることにより、国及び地方公共団体における住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としています。 国土交通省

平成30年10月5日 ■【フラット３５】10月 融資率９割超の場合 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．７７０％〜年２．４３０％ 住宅金融支援機構

平成30年10月4日 ■【フラット３５】10月 融資率９割超の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．８５０％〜年２．５１０％ 住宅金融支援機構

平成30年10月3日 ■【フラット３５】10月 融資率９割以下の場合 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．３３０％〜年１．９９０％ 住宅金融支援機構

平成30年10月2日 ■【フラット３５】10月 融資率９割以下の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．４１０％〜年２．０７０％ 住宅金融支援機構

平成30年10月1日 ■不動産価格指数（商業用不動産6月分） 店舗は135.0（前四半期：138.1）、オフィスは132.5（前四半期：136.4）、マンション・アパート（一棟）は134.0（前四半期：136.0） 国土交通省

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