| 平成30年3月31日 ■農地付き空き家の手引き 都府県では、原則50a(5,000㎡)以上の下限面積要件を満たすことが必要 国土交通省 |
| 平成30年3月30日 ■農地付き空き家の手引き 農地の取得にあたっては農業委員会の許可が必要となりますが、近年、地方における空き家の利活用や地方への移住促進、新規就農促進等の観点から、自治体において、当該自治体が運営する空き家バンクと農業委員会の手続きを連動させ、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地について、下限面積要件を１a（100㎡）程度まで引き下げるような取組が見られます。 国土交通省 |
| 平成30年3月29日 ■農地付き空き家の手引き 全国的に空き家が増加する中、特に地方部において、空き家を有効に活用する取組として、自治体の空き家バンクに登録された空き家とこれに付随する小規模な農地（農地付き空き家）を移住者等に提供する取組が見られるようになっています。 国土交通省 |
| 平成30年3月28日 ■建築基準法の一部改正 興行場等の仮設建築物の存続期間（現行１年）の延長 国土交通省 |
| 平成30年3月27日 ■建築基準法の一部改正 老人ホーム等に係る容積率制限を緩和（共用廊下等を算定基礎となる床面積から除外） 国土交通省 |
| 平成30年3月26日 ■建築基準法の一部改正 木造建築物の整備の推進 規制を受ける場合についても、木材をそのまま見せる（あらわし）等の耐火構造以外の構造を可能とするよう基準を見直し 国土交通省 |
| 平成30年3月24日 ■建築基準法の一部改正 木造建築物の整備の推進 耐火構造等とすべき木造建築物の対象の見直し（高さ13m・軒高9m超 →高さ16m超・階数4 以上） 国土交通省 |
| 平成30年3月23日 ■建築基準法の一部改正 既存建築ストックの活用 用途変更に伴って建築確認が必要となる規模の見直し 国土交通省 |
| 平成30年3月22日 ■建築基準法の一部改正 既存建築ストックの活用 戸建住宅等(延べ面積200㎡未満かつ３階建て以下)を他の用途とする場合に、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする 国土交通省 |
| 平成30年3月20日 ■建築基準法の一部改正 建築物・市街地の安全性の確保 防火地域・準防火地域において延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率制限を10％緩和 国土交通省 |
| 平成30年3月19日 ■建築基準法の一部改正 建築物・市街地の安全性の確保 建築物を常時適法に維持するための維持保全計画の作成等が求められる建築物の範囲を拡大 国土交通省 |
| 平成30年3月17日 ■住宅ローンの基礎知識 一部繰上返済 繰上返済手数料が必要となる場合がある。手数料の金額は、金融機関やローンタイプ・繰り上げ返済の方法によって異なるが、１回あたり数千円から３万円程度（無料の場合もある。）。将来繰上返済を頻繁に行う予定なら繰上返済手数料についても考慮が必要。 住宅金融普及協会 |
| 平成30年3月16日 ■住宅ローンの基礎知識 一部繰上返済 「期間短縮型」では、現在返済中の返済額そのものは少なくならない。家計の支出増加や収入減少、金利上昇による返済額のアップにより毎回の返済が厳しくなったときは、返済額を軽くする「返済額軽減型」を選ぶのがよい。 住宅金融普及協会 |
| 平成30年3月15日 ■住宅ローンの基礎知識 一部繰上返済 返済期間を短縮する「期間短縮型」と返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があるが、同じ金額を繰上返済する場合、「期間短縮型」の方が利息軽減効果は高い。 住宅金融普及協会 |
| 平成30年3月14日 ■住宅ローンの基礎知識 一部繰上返済 ローン残高の一部を約定日前に返済することによって返済期間を短くしたり、その後の毎回の返済額を減らしたりすることをいい、支払利息を軽減できる効果がある。 住宅金融普及協会 |
| 平成30年3月13日 ■住宅ローンの基礎知識 「ボーナス併用返済」の場合のボーナス部分は、フラット３５や住宅金融支援機構財形融資の場合は、融資額全体の４０％以内。 融資額全体の50％以内となっているケースが多い。 住宅金融普及協会 |
| 平成30年3月12日 ■住宅ローンの基礎知識 元金均等返済 元利均等返済と比較すると、融資（借入金）残高はより早く減少し、総支払額は少なくて済む。元金均等返済よりも、当初の返済額が多いため、必要月収が高くなり、融資額が少なくなってしまう場合もある。 住宅金融普及協会 |
| 平成30年3月10日 ■住宅ローンの基礎知識 元金均等返済 毎回返済する元金が一定で、残元金に対する利息を上乗せして支払う返済方法。毎回の返済額（元金＋利息）は、返済が進むにつれて少なくなっていく。 住宅金融普及協会 |
| 平成30年3月9日 ■住宅ローンの基礎知識 元利均等返済 毎回の返済額（元金＋利息）が一定となる方法。返済額が一定なので長期にわたるライフプランがたてやすい。元金均等返済と比較すると融資（借入金）残高の減り方が遅く利息が嵩み、総支払額は多くなる。 住宅金融普及協会 |
| 平成30年3月8日 ■住宅ローンの種類 フラット３５ 住宅金融支援機構による住宅ローン債権の証券化の仕組みを利用した長期固定金利型のローン。金利は金融機関によって異なる。融資額は物件価格の90％まで、最高8,000万円の融資が組める。但し、住宅の質を確保するため住宅金融支援機構が定めた技術基準をクリアする必要がある。保証料は不要。また、繰上返済時の手数料も無料。 住宅金融普及協会 |
| 平成30年3月7日 ■住宅ローンの種類 財形住宅融資 財形貯蓄を１年以上継続し、貯蓄残高50万円以上ある方を対象とした融資。（財形貯蓄残高の10倍の額で最高 4,000万円までの融資） 住宅金融普及協会 |
| 平成30年3月6日 ■【フラット50】３月分の金利 融資率９割超の場合 年2.210％～年2.710％ 住宅金融支援機構 |
| 平成30年3月5日 ■【フラット50】３月分の金利 融資率９割以下の場合 年1.770％～年2.270％ 住宅金融支援機構 |
| 平成30年3月3日 ■【フラット３５】３月分の金利 融資率９割超の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．８００％～年２．４５０％ 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．７３０％～年２．３８０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成30年3月2日 ■【フラット３５】３月分の金利 融資率９割以下の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．３６０％～年２．０１０％ 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．２９０％～年１．９４０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成30年3月1日 ■最近の建築確認件数等の状況について 平成29年10月～12月分 建築確認件数は、前四半期と比較すると、1～3号建築物は減少し、４号建築物は増加。前年同期と比較すると、1～3号建築物は減少し、４号建築物は増加。 構造計算適合性判定の合格件数については、前四半期より減少。 建築物エネルギー消費性能適合性判定の合格件数については、前四半期より増加。 国土交通省 |