| 平成30年4月28日 ■住宅性能表示制度のメリット 品確法に基づく住宅性能評価書（新築及び既存）を取得すると、地震保険料の割引を受けることができます。具体的には、評価された耐震性能の等級に応じ割引を受けることができます。
|
| 平成30年4月27日 ■住宅性能表示制度 住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現する。
|
| 平成30年4月26日 ■住宅性能表示制度 住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を確保する。
|
| 平成30年4月25日 ■住宅性能表示制度 住宅の性能（構造耐力、省エネルギー性、遮音性等）に関する表示の適正化を図るための共通ルール（表示の方法、評価の方法の基準）を設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする。
|
| 平成30年4月24日 ■住宅性能表示制度 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度です。 品確法は「住宅性能表示制度」を含む、３本柱で構成されています。
•新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「１０年間義務化」すること •様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定すること •トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備すること |
| 平成30年4月23日 ■住宅ローンの種類 フラット３５
住宅金融支援機構 |
| 平成30年4月21日 ■住宅ローンの種類 ノンバンクローン
住宅金融支援機構 |
| 平成30年4月20日 ■住宅ローンの種類 生保のローン 生命保険の加入者を対象としたローン。住宅金融支援機構 |
| 平成30年4月19日 ■住宅ローンの種類 ＪＡのローン ＪＡの組合員向けのローン。農家以外でも組合費を納めて準組合員になれれば利用できる場合がある。住宅金融支援機構 |
| 平成30年4月18日 ■住宅ローンの種類 銀行等のローン
住宅金融支援機構 |
| 平成30年4月17日 ■住宅ローンの種類 自治体融資 自治体により異なり、設けていない自治体もある。物件や借入限度額には、一定の制限があるが金利面は、比較的有利なものがある。 住宅金融支援機構 |
| 平成30年4月16日 ■住宅ローンの種類 財形住宅融資 財形貯蓄を１年以上継続し、貯蓄残高50万円以上ある方を対象とした融資。（財形貯蓄残高の10倍の額で最高 4,000万円までの融資） 住宅金融支援機構 |
| 平成30年4月14日 ■【フラット３５】の制度変更 【フラット３５】借入対象費用の拡充 仲介手数料、火災保険料、登記に関する司法書士報酬・土地家屋調査士報酬など、【フラット３５】の借入対象となる費用を拡充した。 住宅金融支援機構 |
| 平成30年4月13日 ■【フラット３５】の制度変更 【フラット３５】借入対象費用の拡充 仲介手数料、火災保険料、登記に関する司法書士報酬・土地家屋調査士報酬など、【フラット３５】の借入対象となる費用を拡充した。 住宅金融支援機構 |
| 平成30年4月12日 ■【フラット３５】の制度変更 【フラット３５】地域活性化型の拡充 【フラット３５】地域活性化型に「空き家活用」を新設した。 住宅金融支援機構 |
| 平成30年4月11日 ■【フラット３５】４月の金利 融資率９割超の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．７９０％～年２．４５０％ 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．７４０％～年２．４００％ 住宅金融支援機構 |
| 平成30年4月10日 ■【フラット３５】４月の金利 融資率９割以下の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．３５０％～年２．０１０％ 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．３００％～年１．９６０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成30年4月9日 ■全国版空き家・空き地バンク 「全国版空き家・空き地バンク」には、本年3月末時点で、全国の492自治体が参加し、LIFULL版バンクには2,411件、アットホーム版バンクには1,004件の空き家等の情報が掲載されて、今後、更に登録数が増えていく予定。 国土交通省 |
| 平成30年4月7日 ■全国版空き家・空き地バンク 農産漁村地域への移住や空き家等を活用して店舗を経営したいというユーザーのニーズに応えるため、『農地付き空き家』、『店舗付き空き家』に関する新たな検索軸を構築し、簡易に検索できるようにした。3月末時点で、農地付き空き家は204件、店舗付き空き家は95件が登録済。 国土交通省 |
| 平成30年4月6日 ■全国版空き家・空き地バンク 地域の魅力紹介に加え、ハザード情報、生活支援情報等を地図上に重ねて表示できるようにする「全国版空き家・空き地バンク」は更なる高機能化を図り、年4月から本格運用を開始。 これにより、空き家等のマッチングの一層の促進が期待されます。 国土交通省 |
| 平成30年4月5日 ■不動産価格指数（平成29年12月・第４四半期分） 店舗は125.6（前四半期：134.2）、オフィスは139.2（前四半期：128.3）、マンション・アパート（一棟）は134.7（前四半期：136.3） 国土交通省 |
| 平成30年4月4日 ■不動産価格指数（平成29年12月・第４四半期分） 平成29年第４四半期分の全国の商業用不動産総合は120.9（前四半期：119.9） 国土交通省 |
| 平成30年4月3日 ■不動産価格指数（平成29年12月・第４四半期分） 住宅地は97.0（先月：98.9）、戸建住宅は101.1（先月：101.4）、マンション（区分所有）は136.4（先月：136.9） 国土交通省 |
| 平成30年4月2日 ■不動産価格指数（平成29年12月・第４四半期分） 平成29年12月分の全国の住宅総合は109.0（先月：109.8） 国土交通省 |