| 平成30年7月31日 ■2017年度フラット35利用者調査 平成8年以前に建築（表示登記）された物件が、中古マンションの半数超を占める（52.0％）。中古戸建でも４割を超える（42.8％） 住宅金融支援機構 |
| 平成30年7月30日 ■2017年度フラット35利用者調査 中古住宅の平均築年数は、中古戸建、中古マンションともに長期化し、中古戸建は18.9年、中古マンションは22.4年となった。 住宅金融支援機構 |
| 平成30年7月28日 ■2017年度フラット35利用者調査 マンション購入者に60歳以上の割合が、調査開始以来初めて１割を超えた（10.4％）。50歳代を加えた割合は４分の１を超える（26.6％）。 住宅金融支援機構 |
| 平成30年7月27日 ■都市再生特別措置法施行令の一部改正 宅地建物取引業法施行令の一部改正 宅地建物取引業法第35条第１項の規定に基づき、宅地建物取引業者が宅地建物取引士をして宅地又は建物の売買等の成立までに相手方等に説明しなければならない法令上の制限等として、立地誘導促進施設協定に関する規定を追加することとします。 国土交通省 |
| 平成30年7月26日 ■都市再生特別措置法施行令の一部改正 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部改正 都市開発資金の貸付けに関する法律第１条第４項第３号の規定に基づき、資金の貸付けの対象となる誘導施設整備区が事業計画において定められている土地区画整理事業の基準を、施行地区が０.２ha以上であること等とし、資金の貸付けの対象となる当該事業に要する費用の範囲を、公共施設の工事及び水道、電気供給施設の工事等に要する費用の２分の１とすることとします 国土交通省 |
| 平成30年7月25日 ■都市再生特別措置法施行令の一部改正 都市計画等の特例の対象となる関連公共公益施設整備事業に係る都市再生事業の規模要件は、０．５ヘクタール以上とすることとします。 国土交通省 |
| 平成30年7月24日 ■住宅性能表示制の平成２９年度の実績 評価書交付実績 【建設（既存）】： 396戸 （対前年比： 5.3%増） 国土交通省 |
| 平成30年7月23日 ■住宅性能表示制の平成２９年度の実績 評価書交付実績 【建設（新築）】： 177,039戸 （対前年比： 4.1%増） 国土交通省 |
| 平成30年7月21日 ■住宅性能表示制の平成２９年度の実績 評価書交付実績 【設計】： 232,062戸 （対前年比： 2.2%増） 国土交通省 |
| 平成30年7月20日 ■住宅性能表示制の平成２９年度の実績 評価書交付割合 【設計】： 24.5% （新設住宅着工戸数： 946,396戸） 国土交通省 |
| 平成30年7月19日 ■不動産価格指数 商業用不動産 店舗は137.8（前四半期：129.9）、オフィスは137.8（前四半期：139.4）、マンション・アパート（一棟）は136.6（前四半期：134.6） 国土交通省 |
| 平成30年7月18日 ■不動産価格指数 商業用不動産 平成30年第１四半期分の全国の商業用不動産総合は125.5（前四半期：122.1） 国土交通省 |
| 平成30年7月17日 ■不動産価格指数 住宅 住宅地は102.9（先月：99.6）、戸建住宅は104.1（先月：103.7）、マンション（区分所有）は142.7（先月：139.3） 国土交通省 |
| 平成30年7月14日 ■不動産価格指数 住宅 平成30年3月分の全国の住宅総合は114.0（先月：111.9） 国土交通省 |
| 平成30年7月13日 ■フラット35住宅仕様実態調査報告 通し柱の寸法 「通し柱はない」が増えた背景は、接合部金物の性能が良くなってい るからと考えられる。 住宅金融支援機構 |
| 平成30年7月12日 ■フラット35住宅仕様実態調査報告 通し柱の寸法 プレカットの普及に伴い、柱の寸法が画一化されたことにより、通し柱 についても他の柱と同寸の「10.5cm角」が増加したと考えられる。 住宅金融支援機構 |
| 平成30年7月11日 ■フラット35住宅仕様実態調査報告 通し柱の寸法 「12cm角」の利用割合が前回調査の71.5％から49.7％と減少し、「通し 柱はない」が9.4％から21.3％、「10.5cm角」の利用割合が18.1％から 28.4％と増加している。 住宅金融支援機構 |
| 平成30年7月10日 ■フラット35住宅仕様実態調査報告 基礎の構造 防湿・防蟻への効果は明らかであるため、長期耐用といった点で「べ た基礎」は優れていると考えられる。 住宅金融支援機構 |
| 平成30年7月9日 ■フラット35住宅仕様実態調査報告 屋根の形状 「寄棟」が調査年度ごとに減少し、前回調査の17.7％から13.2％と減少 した。一方、「片流れ」が調査年度ごとに増加し、前回調査の19.2％から 30.5％となった。 住宅金融支援機構 |
| 平成30年7月7日 ■フラット35住宅仕様実態調査報告 基礎の構造 前述の理由や「布基礎」に比べ残土処理が少なくて済むこと等の理 由により、凍結深度が深い地域以外では、ほぼ100％「べた基礎」を 利用していると考えられる。 住宅金融支援機構 |
| 平成30年7月6日 ■フラット35住宅仕様実態調査報告 基礎の構造 防湿・防蟻への効果は明らかであるため、長期耐用といった点で「べ た基礎」は優れていると考えられる。 住宅金融支援機構 |
| 平成30年7月5日 ■フラット35住宅仕様実態調査報告 基礎の構造 「布基礎」が9.1％に対して「べた基礎」が90.9％と前回調査時と同様に、 大きな割合を占める。 住宅金融支援機構 |
| 平成30年7月4日 ■フラット35住宅仕様実態調査報告 構造 平成21年より木造軸組工法においても「準耐火」の設 計が可能となり、一定に認知度が高まったと考えられる。 「準耐火」にした場合に、火災保険料及び地震保険料 が軽減されることについて、一定に認知されてきたことにより、「準耐 火」が増加したと考えられる。 住宅金融支援機構 |
| 平成30年7月3日 ■フラット35住宅仕様実態調査報告 構造 「木造（耐久性あり）」が70.0％と最も多い。その一方、調査年度ごとに 「準耐火（省令準耐火）」の割合が増加している。 住宅金融支援機構 |
| 平成30年7月2日 ■フラット35住宅仕様実態調査報告 最近時の戸建住宅の仕様に関する実態を調査・分析し、住宅金融支援機構の技術基準や 住宅工事仕様書にその結果を反映させることにより、住生活の向上を図ることを目的として 実施するものである。 ５年ごとに調査を実施しており、前回調査は平成24年度に行った。 住宅金融支援機構 |