平成30年8月31日 ■『景況判断指数からみた傾向』7月度 利用関係別では、 持家が　28.8万戸 分譲住宅25.1万戸 賃貸住宅40.0万戸 給与住宅　0.6万戸 持家と給与住宅の予測に変化は無かったが、分譲住宅、賃貸住宅がそれぞれ３千戸、１千戸減少した。賃貸住宅の予測は、前々回の４０．９万戸から連続で減少した。 住宅生産団体連合会

平成30年8月30日 ■『景況判断指数からみた傾向』7月度 見通し 平成30年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した15社の予測平均値が、総戸数94.7万戸という予測である。 住宅生産団体連合会

平成30年8月29日 ■『景況判断指数からみた傾向』7月度 見通し 平成30年度第1四半期見通しの景況判断指数は､受注金額 +32ポイント となっている｡ 住宅生産団体連合会

平成30年8月28日 ■『景況判断指数からみた傾向』7月度 リフォーム 平成30年度第1四半期実績の景況判断指数は､対前年同期比で､前4月度予測に対し､受注金額+7ポイント となり5四半期連続のプラスとなった｡ 住宅生産団体連合会

平成30年8月27日 ■『景況判断指数からみた傾向』7月度 低層賃貸住宅 平成30年度第2四半期見通しの景況判断指数は､受注戸数+18ポイント､受注金額+14ポイント となっており､前回調査からプラス見通しとなっている｡ 住宅生産団体連合会

平成30年8月25日 ■『景況判断指数からみた傾向』7月度 低層賃貸住宅 平成30年度第1四半期実績の景況判断指数は､対前年同期比で､前4月度予測に対し 受注戸数△17ポイント､ 受注金額△8ポイント となり､どちらも7四半期連続で対前年同期比マイナスとなった｡ 住宅生産団体連合会

平成30年8月24日 ■『景況判断指数からみた傾向』7月度 戸建分譲住宅 平成30年度第2四半期見通しの景況判断指数は､受注戸数+13ポイント､受注金額+13ポイント となっている｡ 住宅生産団体連合会

平成30年8月23日 ■『景況判断指数からみた傾向』7月度 戸建分譲住宅 平成30年度第1四半期実績の景況判断指数は､対前年同期比で､前4月度予測に対し､受注戸数 △17ポイント､受注金額は △28ポイント と大きく落ち込んだ｡ 住宅生産団体連合会

平成30年8月22日 ■『景況判断指数からみた傾向』7月度 戸建注文住宅 平成30年度第2四半期見通しの景況判断指数は､受注戸数+27ポイント､受注金額+21ポイント となっている｡ 住宅生産団体連合会

平成30年8月21日 ■『景況判断指数からみた傾向』7月度 戸建注文住宅 平成30年度第1四半期実績の景況判断指数は､対前年同期比で 前4月度予測に対し､ 受注戸数 +9ポイント､受注金額 ±0ポイント となり､戸数はプラスを継続した｡ 住宅生産団体連合会

平成30年8月20日 ■『景況判断指数からみた傾向』7月度 平成30年度第2四半期見通しの景況判断指数は総受注戸数は +41ポイント､総受注金額+45ポイント と高い予測となっている｡ 住宅生産団体連合会

平成30年8月18日 ■『景況判断指数からみた傾向』7月度 平成30年度第1四半期実績の景況判断指数は､対前年同期比で､前4月度予測に対し､総受注戸数は△8ポイント､総受注金額は+13ポイント となった｡戸数に関しては､見通しと反比例する下降傾向となったが､金額に関しては､3四半期連続でプラスとなった｡ 住宅生産団体連合会

平成30年8月17日 ■不動産価格指数(商業用不動産) 平成30年第１四半期分の全国の商業用不動産総合は123.8（前四半期：122.1） 店舗は138.8（前四半期：129.9）、オフィスは136.5（前四半期：139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.8（前四半期：134.6） 国土交通省

平成30年8月10日 ■不動産価格指数(住宅４月分) 全国の住宅総合は112.9（先月：113.6） 住宅地は100.3（先月：103.3）、戸建住宅は101.8（先月：103.6）、マンション（区分所有）は141.6（先月：142.3） 国土交通省

平成30年8月9日 ■【フラット３５】８月の金利 融資率９割超の場合 　借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．７８０％〜年２．５１０％ 　　  借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．７３０％〜年２．４６０％ 住宅金融支援機構

平成30年8月8日 ■【フラット３５】８月の金利 融資率９割以下の場合 　借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．３４０％〜年２．０７０％ 　  借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．２９０％〜年２．０２０％ 住宅金融支援機構

平成30年8月7日 ■既存住宅売買瑕疵保険について 既存住宅売買瑕疵保険に加入するためには、住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について、保険法人または保険法人の登録を受けた検査事業者による検査に合格することが必要です。 住宅リフォーム推進協議会

平成30年8月6日 ■既存住宅売買瑕疵保険について 既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度です。国土交通大臣指定の保険法人が保険を引き受けます。 住宅リフォーム推進協議会

平成30年8月4日 ■「安心Ｒ住宅」制度とは 検査済証や点検記録などの有無を示した「安心Ｒ住宅調査報告書」を不動産業者から入手でき、希望すれば詳細な情報が開示されます。 住宅リフォーム推進協議会

平成30年8月3日 ■「安心Ｒ住宅」制度とは リフォーム工事によって「汚い」イメージが払拭されている（リフォーム工事を実施していない場合は、費用情報を含むリフォーム提案書が付いている）とともに、外装、主たる内装、水廻りの現況の写真が提供されます。 住宅リフォーム推進協議会

平成30年8月2日 ■「安心Ｒ住宅」制度とは 安心Ｒ住宅の特徴 昭和56年（1981年）6月以降の耐震基準（いわゆる新耐震基準）や既存住宅売買瑕疵保険の検査に適合しています。 住宅リフォーム推進協議会

平成30年8月1日 ■「安心Ｒ住宅」制度とは 既存住宅の流通促進に向けて、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境の整備を図るために、平成29年11月に国土交通省によって創設された制度です。 住宅リフォーム推進協議会

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