| 平成30年9月29日 ■不動産価格指数（商業用不動産6月分） 平成30年第２四半期分の全国の商業用不動産総合は122.7（前四半期：123.6） 国土交通省 |
| 平成30年9月28日 ■不動産価格指数（住宅6月分） 住宅地は101.1（先月：101.4）、戸建住宅は102.1（先月：101.3）、マンション（区分所有）は141.7（先月：140.4） 国土交通省 |
| 平成30年9月27日 ■不動産価格指数（住宅6月分） 平成30年6月分の全国の住宅総合は112.4（先月：111.8） 国土交通省 |
| 平成30年9月26日 ■終身建物賃貸借制度の改正 施行規則の改正の概要 都道府県及び市町村の定める高齢者居住安定確保計画により強化又は緩和できる認可基準として、設備基準及びバリアフリー基準を追加します。（現行は床面積のみ。） 国土交通省 |
| 平成30年9月25日 ■終身建物賃貸借制度の改正 施行規則の改正の概要 セーフティネット住宅において終身建物賃貸借の活用を促進するため、９㎡以上のシェアハウス型住宅について、セーフティネット住宅と同様、終身建物賃貸借事業に活用できることとします。 国土交通省 |
| 平成30年9月22日 ■終身建物賃貸借制度の改正 施行規則の改正の概要 既存の建物の活用に伴うバリアフリー化等の改修コストの軽減を図るため、段差や階段の寸法に関するバリアフリー基準を削除します。 国土交通省 |
| 平成30年9月21日 ■終身建物賃貸借制度の改正 施行規則の改正の概要 事業認可の申請手続きを簡素化するため、付近見取図、配置図、建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書等の添付書類を不要とします。 国土交通省 |
| 平成30年9月20日 ■終身建物賃貸借制度の改正 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則を改正し、添付書類の削減による申請手続の簡素化、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和、シェアハウス型住宅の基準の追加等を行いました。 国土交通省 |
| 平成30年9月19日 ■終身建物賃貸借制度の改正 終身建物賃貸借制度は平成28年度末時点で193事業者が9,733戸を提供していますが、大半がサービス付き高齢者向け住宅であり一般の賃貸住宅における活用が進んでいない、申請者の事務的な負担が大きい等の課題がありました。 国土交通省 |
| 平成30年9月18日 ■終身建物賃貸借制度の改正 終身建物賃貸借制度は高齢者が死亡するまで住み続けられる賃貸住宅について都道府県知事が認可する制度です。大家にとっては賃借権が相続人に相続されないため無用な借家契約の長期化を避けることができる、賃借人にとっては前払金の保全措置が講じられている、仮入居が可能、同居していた高齢者は継続居住が可能、礼金等がかからない等のメリットがあります。 国土交通省 |
| 平成30年9月15日 ■改正建築基準法改正の概要 仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例 仮設建築物のうち、オリンピックのプレ大会や準備等に必要な施設等、特に必要があるものについて、建築審査会の同意を得て、１年を越える存続期間の設定を可能とする。 国土交通省 |
| 平成30年9月14日 ■改正建築基準法改正の概要 日影規制の適用除外に係る手続の合理化 日影規制を適用除外とする特例許可を受けた建築物について、一定の位置及び規模の範囲内で増築等を行う場合には、再度特例許可を受けることを不要とする。 国土交通省 |
| 平成30年9月13日 ■改正建築基準法改正の概要 容積率規制の合理化（老人ホーム等の共用の廊下等） 老人ホーム等について、共同住宅と同様に、共用の廊下・階段の床面積を容積率の算定対象外とする。 国土交通省 |
| 平成30年9月12日 ■改正建築基準法改正の概要 接道規制を条例で付加できる建築物の対象の拡大 袋路状道路にのみ接する大規模な長屋等の建築物について、条例により、共同住宅と同様に接道規制を付加することを可能とする。 国土交通省 |
| 平成30年9月11日 ■改正建築基準法改正の概要 接道規制の適用除外に係る手続の合理化 一定の基準に適合する建築物について、建築審査会の同意を不要とする。 国土交通省 |
| 平成30年9月10日 ■改正建築基準法改正の概要 木造建築物等である特殊建築物の外壁等に関する規制の廃止 外壁等を防火構造とすべき木造の特殊建築物の範囲を見直す。 国土交通省 |
| 平成30年9月8日 ■スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】 スマートシティの推進に向けた具体的施策とそれらをパッケージで支援するモデル事業の想定スキームを提示。あわせて、国営公園において先導的に本スキームに基づく取組みを実施するほか、関係省庁等と連携し、スマートシティのモデル都市の構築を推進 国土交通省 |
| 平成30年9月7日 ■スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】 新技術を活用したスマートシティによる課題解決の具体的イメージを「オールドニュータウン」、「大規模ターミナル」等において、都市が抱える課題面から提示 国土交通省 |
| 平成30年9月6日 ■スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】 目指すべきスマートシティのコンセプトとイメージを整理し、「技術オリエンテッドから課題オリエンテッドへ」（スマートシティの目指す目的は都市に住む人のQOL(Quality of life)の向上であり、まちづくりの明確なビジョンに基づき、「都市のどの課題を解決するのか？」、「何のために技術を使うのか？」を問いかけることが必要）等の視点を提示 国土交通省 |
| 平成30年9月5日 ■スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】 スマートシティが実現する社会を「生活者の視点」と「都市の管理者・運営者の視点」の両面から整理し、スマートシティの実現により、データに基づくエビデンスベースの施策実施が可能となり、円滑な合意形成に貢献できる点等を提示 国土交通省 |
| 平成30年9月4日 ■【フラット３５】９月の金利 融資率９割超の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．８３０％～年２．４６０％ 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．７５０％～年２．３８０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成30年9月3日 ■【フラット３５】９月の金利 融資率９割以下の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．３９０％～年２．０２０％ 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．３１０％～年１．９４０％ 住宅金融支援機構 |
| 平成30年9月1日 ■『景況判断指数からみた傾向』7月度 平成30年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した15社の予測平均値が、総戸数94.7万戸という予測である。 利用関係別では、 持家が 28.8万戸 分譲住宅25.1万戸 賃貸住宅40.2万戸 給与住宅0.5万戸 住宅生産団体連合会 |