平成31年3月30日 ■住宅リフォーム事業者団体登録制度について 住宅リフォーム事業者団体の登録に関し必要な事項を定め、要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表することにより、団体を通じた住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、消費者への情報提供等を行い、消費者が住宅リフォーム事業者の選択の際の判断材料とできるなど、安心してリフォームを行うことができる市場環境の整備を図ります。 2019年3月現在、14の団体が登録されています。 (一社)住宅リフォーム推進協議会

平成31年3月29日 ■住宅リフォーム事業者団体登録制度について 住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、国土交通省の告示による住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設しました（告示公布・施行平成26年9月1日）。 (一社)住宅リフォーム推進協議会

平成31年3月28日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 消費者の購買意欲 エリア別では、中部、近畿、中国・四国、九州の西日本でそろって『減少』の回答割合が10〜20%下がり、『増加』のそれは微量ながら上がり、回復の兆しが見えている。東北と関東は、増加・減少共に回答割合が増えるなど、受け止め方に違いがあった。北海道では『減少』が増加した。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月27日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 消費者の購買意欲 平成30年10〜12月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が4%→9％、『減少』は36％→30％と、若干の回復傾向となったが、依然、消費者の購買意欲は低いと見ている。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月26日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 土地情報取得件数 エリア別では、北海道の『減少』が0%→13%に増加したが、東北、中部、近畿の取得件数は微増した。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月25日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 土地情報取得件数 平成30年10〜12月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が15%→15％、『減少』は23%→19%となり、大きな変化はなかった。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月23日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 引き合い件数 エリア別では、東北と中国・四国は減少・増加の回答割合が拮抗しているが、前四半期との比較でみれば回復した。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月22日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 引き合い件数 エリア別では、北海道の『増加』の回答割合が15%→40%、『減少』が31%→20%、九州は、それぞれ19％→29%、19％→9%となり引き合い件数は増加したが、関東、中部、近畿の大都市圏では、微量ながらも『減少』の回答割合が『増加』を上回り、来場者数と連動しないエリアがあった。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月20日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 引き合い件数 平成30年10〜12月の実績は、前四半期に比べ、来場者数同様、全国平均では『増加』の回答割合が16%→21％に上がり、『減少』は25％→21％に下がり、前回の減少傾向から若干の回復傾向に転じた。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月19日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 見学会、イベント等への来場者数 エリア別では、北海道、東北、中国・四国、九州で、『増加』の回答割合が『減少』を大きく上回ったが、中部だけは下回った。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月18日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 見学会、イベント等への来場者数 平成30年10〜12月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が26％→31％に上がり、『減少』は24％→21％に下がり、来場者数は若干の回復を示した。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月16日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 一棟当りの床面積の動向 エリア別の回答割合では、北海道、東北、関東、中部、中国・四国の各エリアにおいて『広くなりそう』の割合が微増したが、全エリアの60%〜80%は『変わらず』との回答である。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月15日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 一棟当りの床面積の動向 平成31年1〜3月の見通し指数は、全国平均で＋7ポイントと4半期連続のプラスとなっている。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月14日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 一棟当りの床面積の動向 エリア別では、中部と近畿で若干の床面積増加が見られたが、中国・四国、九州では減少傾向となった。北海道では『広い・狭い』の回答がどちらも大幅に増加し、東北、関東では、どちらも減少となるなど、エリアによって違いがあった。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月13日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 一棟当りの床面積の動向 平成30年10〜12月の一棟あたりの床面積指数は、前四半期見通し（＋3ポイント）に対し、全国平均で+3ポイントと微増を継続した。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月12日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 戸建注文住宅 エリア別の金額見通しでは、全てのエリアで『上がりそう』の回答割合が60〜80%あり、金額アップの期待も大きい。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月11日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 戸建注文住宅 エリア別の棟数見通し指数は、北海道が＋50、東北が＋47、関東が＋39、中部が＋40、近畿が＋38、中国・四国が＋22、九州が＋14で、概ね西から東に行くにしたがって高い見通しとなっている。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月9日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 戸建注文住宅 平成31年1〜3月の見通し指数は、平成30年10月〜12月の実績に対し、全国平均では 受注棟数＋36ポイント、受注金額　＋18ポイント となり、5四半期連続でプラスとなっている。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月8日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 戸建注文住宅 エリア別の金額では、北海道で「上がっている」の割合が15%→40％、「下がっている」の割合は38%→13％と金額面では大きく回復しており、近畿も回復した。逆に関東、中国・四国、九州では「下がっている」の回答割合が増加した。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月8日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 戸建注文住宅 エリア別の棟数指数は、東北と近畿が微増（＋5）し、プラスを継続したが、他のエリアは全てマイナスに転ずるなど、駆け込み受注が発生していないことが伺える。中国・四国が△23、九州が△16、中部が△10、近畿、関東が△5となり、北海道では3四半期連続のマイナス、かつ△54という大きな落ち込みとなった。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月7日 ■平成30年度第4回住宅業況調査報告 戸建注文住宅 平成30年10〜12月の受注実績指数は、平成30年7〜9月比で、前四半期見通しに対し、全国平均では受注棟数△8ポイント、受注金額＋5ポイントとなり、棟数はマイナスに転じ、金額はプラスを継続した。 (一社)住宅生産団体連合会

平成31年3月6日 ■【フラット３５】３月の金利 融資率９割超の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．７１０％〜年２．４００％  借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．６６０％〜年２．３５０％ 住宅金融支援機構

平成31年3月5日 ■【フラット３５】３月の金利 資率９割以下の場合 借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 年１．２７０％〜年１．９６０％ 借入期間が20年以下の場合の金利幅 年１．２２０％〜年１．９１０％ 住宅金融支援機構

平成31年3月4日 ■不動産価格指数平成30年11月分 不動産価格指数（商業用不動産） 店舗は138.7（前四半期：135.6）、オフィスは143.0（前四半期：133.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（前四半期：134.4） 国土交通省

平成31年3月2日 ■不動産価格指数平成30年11月分 不動産価格指数（商業用不動産） 平成30年第３四半期分の全国の商業用不動産総合は124.2（前四半期：123.2） 国土交通省

平成31年3月1日 ■不動産価格指数平成30年11月分 住宅地は99.0（先月：100.2）、戸建住宅は102.3（先月：101.1）、マンション（区分所有）は141.8（先月：143.4） 国土交通省

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