定 義）
不動産コンサルティングとは、不動産に関する専門家としての知識や経験を生かし、公平かつ客観的な立場から、不動産の利用、処分、取得、処分、管理、事業経営等について、依頼者が最善の選択や意思決定が行えるように助言し、あるいは提言する業務である。
守備範囲）
不動産コンサルティングとして行われる業務の範囲は、不動産の利用、取得、管理、事業経営等に関し、依頼者の求めに応じて行う助言または提案及びその為に必要な調査、分析等の業務である。
不動産コンサルティング業務に付随して、依頼者の求めに応じ、助言または提案に基づく事務･事業の実施も行うことがある。
これらの業務領域に、他の資格士法にもとづく資格士でなければ行うことができない業務が含まれる場合には、当該業務を当該資格士に依頼し、または資格士と提携してコンサルティング業務を執行する。
業務類型）
業務内容は、多様で個別性が強いが、こんな仕事かな。
①土地有効利用提案型コンサルティング
所有土地の有効利用の提案のみを行う大事業型のコンサルティングであり、事業に参画したり、事業主体とはならない。
②仲介コンサルティング
コンサルティングを行うものが、当該コンサルティングに係る不動産の売買、賃貸、交換等の仲介を行うもの。実際的には、仲介業務の拡張･発展化のため。
③業務アドバイス型コンサルティング
依頼者の求めに応じ、不動産に係る諸問題についてアドバイスを行う。
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依頼者に対する責務
①コンサルティング業務を行う者は、依頼者が解決を求める問題について、事実関係及び依頼者の真意を的確に把握し関連する諸条件を調査･分析してこれを勘案の上、自らの知識･経験を用い、公正客観的な判断に基づき、最善と考える助言･提案を行われなければならない。
②依頼者との間に利害の不一致の生ずる恐れのある業務については、その旨を依頼者に告げ、依頼者の同意のある場合に限り、引き受けるものとする。この場合においては、依頼者との信頼関係を損なうことのないよう、特に公正な業務執行に留意しなければならない。
③コンサルティング業務を行うに当たって、他の専門化の知識･能力を必要とする場合には、その協力を得て、適切な助言･提案が行われるよう努めなければならない。
公共への貢献
不動産の持つ公共的役割に鑑み、コンサルティング業務を行うにあたっては、公共の福祉に合致するよう努めなければならない。依頼者の依頼の内容が公共の福祉に適合しないと判断される場合には、依頼者に対し、その変更をアドバイスする。 |
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