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不動産顧問契約のご案内
不動産顧問契約の意義
 現代社会における企業や個人の経済活動のなかで、財産上、特に不動産がらみでの問題が発生するケースが特に多いと思いませんか。日頃から気軽にそのような問題に相談できる不動産の専門家がいるいないで、財産保全上かなりの違いが出てきています。いわば不動産という財産のホーム・ドクターとして日常的に不動産コンサルタントが関与していれば、イザ何かあったときにも迅速に対応することができます。また、不動産トラブルに巻き込まれないように事前にトラブルを防ぐことも出来きます。

 トラブルは時間の経過にともない巨大化、複雑化することが多く、問題になってから解決を図ると、時間、費用ともに莫大となります。無駄な出費を抑えるためには、トラブルの芽を早期に発見し解消することが大切です。また、不動産関連知識が不足していたため、不利な条件で契約を締結してしまうことがあります。関連法令が多岐におよんでいるため、知らず知らずのうち不利な行為・契約を行ってしまうのです。

 そのような不利益を被らないよう、当社との間で不動産コンサルタント顧問契約を締結することをお勧めいたします。当社では下記の要領にて顧問契約を御提案しています。検討下さるよう申し上げます。
 心配事があるようでしたら何でも早めに相談することです。近隣問題から有効活用まで、何が合理的で、関連する業法に適合するかしないかを常にチェックするために相談して下さい。気軽に相談できるコンサルタントを確保しアドバイスを求め、トラブルの芽を摘むことが有益です(予防法学の必要性)。また、問題によっては、業界の広い人脈が役に立つこともあります。

顧問契約をする前に)

1.顧問契約を締結する前に何度か相談をするか、何らかの案件を依頼し、その処理を見てから判断して結構です。
そうでないと、当社が依頼案件に誠実に対応出来るのかどうか、また、コミュニケーションがうまく取れるかどうかわかりません。
2.顧問料が不当に高額でないか前もって確認してください。
顧問料とは別に諸費用を別途請求することはあまりないのですが、遠方の場合の出張料とかは別途料金となることがあります。これら全てのサービスの対価として顧問料が適正な価格かを冷静に判断してください。後々トラブルにならない為に。

個別の不動産相談とどこが違う
顧問契約のメリット

1. いつでも不動産に関する相談を受けることができます。
顧問契約の規定案件なら何度相談をされても月額顧問料以外に個別の相談料は不要です。
自己売買賃貸契約書の検討、添削を無料でさせていただきます。
不動産顧問は会社でも個人でも依頼することができます。
電話、メール、ファックスなどを使っても適宜相談することができます。

2. 顧問契約中に不動産売買が発生の折は、その売買仲介手数料を割引いたします。
不動産売買が発生した場合は、規定の手数料を割引いたします。

3. 所有不動産に問題が生じたら、当社が問題解決に向け結局的関与いたします。
   
現状や見通し(利益・損失)をできるだけ正確に把握し、対処する。

4. 当社があなたの
不動産部不動産顧問になる契約です。

不動産顧問料はいくらですか
事業規模・保有不動産などを考えて具体的な金額が決まります。

個人・・・
月額20,000円(税別)事業者・・・月額30,000円(税別)
当事務所の顧問料は、不動産コンサルティング所定の報酬基準に準じています。

契約期間はどうなっていますか
原則として契約期間は1年間となります。

その後どちらかが解約の申し出をしなければ自動更新されます。
顧問料は原則月毎に、翌月分を当月末までにお支払いいただきます。

当社における顧問契約のとらえ方

 不動産顧問契約は定期健康検診保険とお考えになってください。

 トラブルは、起こってから相談しても手遅れだったり、時間と共に問題は大きくなる場合が多かったり、解決に高額の費用がかかったりするものです。不動産顧問契約を結んでいると、ちょっとした相談なら電話で気軽にたずねることができますし、有利不利の判断が即座にでき、会社や個人の財産権利を保全ないし積極的な防衛ができます。現状・見通し(利益・損失)をできるだけ正確に把握する、長じて、紛争が起こりにくい社会の実現に寄与していくこととなります。

 当社に何も相談することがなければ、不動産顧問料は無駄ではないか、とおっしゃる方もあります。保険や定期健康検診でも同じことです。日ごろから財産的トラブルがおきないような努力が必要であること、それこそが重要なことだと思います。

 ここに、不動産顧問契約の基本は双方の信頼関係にある、という所以があります。財産としての金額が大きいだけに信頼関係が一番重要であると考えます。

 それだけに、当社では顧問契約を締結するにしてもキャパシティがあります。まずは、御相談ください。当社も独自の判断で適当との判断の場合のみ契約をさせていただきます。この点はあしからずご了承下さいませ。

※ なお、現に具体的な不動産の処分を抱えていらっしゃる方には、顧問契約は向かない場合があります。この場合は、面談による相談を経て直接的な売買となる場合が多いので、ご留意ください。不明の場合は、メールにてお問い合わせください。




※不動産有効活用の提案や収益性物件の評価企画についてはお見積もりを案件毎に都度提示いたします。

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