当料金体系の採用にあたり

先ほど申し上げましたとおり、不動産屋さんは売買がなければ手数料収入がないのです。しかし、それが成功報酬といわれる、一般的で広く慣習的に採用されている、仲介業務というものなのです。売買至上主義でした。
ですから、どんな案件でも「それは売り時でしょう」、「それは買い時でしょう」となる訳です。もっと有効な、そして合理的な、時には保留という姿勢もあっていいと思いませんか?それくらいの余裕も必要なときもあります。情報サービス産業としての位置付けも考えるべきですね。
そこでこの主旨に賛同頂ける企業・個人様に対し、手数料をオープンプライスとし、必要な業務をセレクトできるシステムとしました。これは依頼者様にとって手数料が安くなるというメリットになっておりますが、当社リスク回避の手段でもあります。

ネットコンサルティング(別)

不動産・建築に関し、商談や交渉が順調に進むにつれ、逆に解約に対するリスクもそれと共に大きくなります。
『あそこで指摘・交渉しておけば、こんなに大きな問題にならなかったのでは…。』
ということを漏れ聞くことも多々あります。…プロでもあります。そんなとき、タイムリーに手軽に専門家に相談できれば…
利害関係のない第三者の立場にあるプロが、客観的な見地から不動産・建築のトラブルを未然に防ぎます。
※宅建業法上の守秘義務規定により、相談事は厳守されます。
ネットコンサルティング書式がありますのでご使用下さい。

ネットコンサルティング(相談)料金について
メールコンサルティング 価格4,000円

※1案件にかかる費用は1ヶ月最高でも20,000円としています。(最高10回を想定しています)
(※不動産顧問契約の場合 @20,000円~@30,000円/月)

ネットコンサルティングQ例
Q:気に入った物件があるんだけど、どこをチェックすれば良いのかわからない。○○等、気になることも多い。
Q:売主の不動産業者やディベロッパーが大手で、この○○な質問は気後れする。

A:不動産は一生に一度の大きな買物。安全で、安心できる不動産を見つけましょう。

Q:契約当日に、契約書に記載のことすべてに合意しろといわれても・・・。  瑕疵担保・解約手付・善管注・所有権移転・抵当権等
Q:契約書にもいろいろあり、契約書自体の有効性は?
Q:そもそも業者が売主買主である場合の契約とは?
Q:そもそも一般の人が売主買主である場合の契約とは?

A:不動産のプロフェッショナルである公認の不動産コンサルティング技能登録者が、専門的なチェックを行ない、購入者の立場から、また専門家の立場から、購入契約書の裏表を解析します。

Q:契約をしたのだが、○○の点はおかしいと指摘したが、それで良いと言われた。そうでしょうか?
Q:解約した後処理が○○となった。ちょっと違うと思うが弁護士さんに頼むにはチョット・・・。

A:安価な料金で、専門的でしかも実用的なアドバイスを受けることが出来ます。
※その他コンサル(相談)料金明細詳しくはこちらで確認下さい。
※ケースバイケースで見積りを出しますのでご安心下さい。
※海外からのコンサル料金振込みの場合、外為手数料として2,500円追加となります。

契約予定物件の不動産査定

不動産査定 価格50,000円

今までのご相談(相続・共有名義・売却・購入の善し悪し等)のケースでも、最終的にこの業務に集約されるケースが多い、大切な業務です。金融機関・税務署等への提出書類の裏付けにもご利用ください。
・現地調査や法務局調査(登記簿謄本・測量図・建物図面・公図・権利関係調査)により、物件評価が不当に高く(安く)なっていないかを調査します。
無料査定ではできない信憑性のある査定調査報告書を提出します。(ex.新築住宅・中古住宅・事業用不動産・借地の買い上げ等)

不動産査定調査報告書 サンプル
1で不動産市場全体の動向を述べています。
2では上記を踏まえた対象物件の分析査定を記載しています。
3以降は当該物件の情報とその根拠となる情報を添付しています。

近年では、不動産情報もインターネットで検索すれば簡単に収集することができます。その意味では、不動産価格もある程度の目安はつかめるようになりました。
ただ、ここで、どこまでの精度を求めるのか?第三者に対して説得力ある数字を提示する!これがこの査定調査報告書の存在だと考えています。

契約書類の作成

売買・賃貸契約書 価格50,000円

当事者間でその責任でもって不動産の売買・賃貸をすることにおいては、不動産業者が介在しない分、仲介手数料は要りません。その意味では、後々の申告や記録・経緯保存のために契約書を取り交わすことの重要性はあると思われます。
その為には、後々トラブルがでないよう市販の契約書ではカバーできないところを補い、専門的な法的説明や不動産的慣習はやはり不動産の専門家にお任せください。不安をいつまでも引きずること無きよう、取りまとめを致します。
(ex.新築、中古住宅・事業用不動産・借地借家権等売買契約))

重要事項説明書 価格100,000円

不動産は土地と建物の総称です。土地について、建物についてそれぞれに法的な縛り規制があります。その範疇で不動産業者は売買であったり賃貸であったり業務をこなしています。何もないことが当たり前の世界の中で、傍から見れば簡単なように見えます。しかし、どの業界でもそうでしょうが、実は裏で調査調査で走り回っています。なぜなら、動くお金の絶対額が大きいからです。失敗は許されないのです。
その為には、正確な情報の収集が必要なのです。そしてそれを買主様にお伝えすること。それがこの説明書になります。

不動産売買契約書 サンプル

全部で10数ページになる売買契約書です。
当事者の状況により若干カスタマイズ(ぴったり合うように)修正をすることも有ります。また、ご希望があれば、もちろん法的に問題なければ、修正加筆もします。重要事項説明書も同上です。

契約立会と契約書のチェック

契約立会いと契約書チェック 価格50,000円

現在今でも行われている一般的な不動産契約のスタイルは、契約当日になりやおら大切な事前説明であるはずの重要事項説明書を読むだけで「さっさと」執り行い、その後「さっさと」契約書をこれも読むだけで終わらせています。
これで何千万もの商品を購入をするとは余りに冒険いや危険ではないでしょうか?解らないこと、難しい文言、意味不明な言い回し方、同じことの繰り返し、逃げ道の多さ等プロの目から見ても不思議なことも多々あります。
あれこれ言うと信頼関係が潰れるという方もあります。しかし、ここで提案があります。せめて、
1.重要事項説明は契約の前日までに行う。
2.契約書これも前日までにその雛形でも頂けるようにする。ということです。
詳細内容をすべて理解するためには最低この2点必要だと考えます。
誰も皆いきなり分厚い重要事項説明や専門用語の多い契約書を目の前に出されてはたまったものではありません。
不利な点や曖昧な点を指摘します。契約相手や不動産業者へのプレッシャーにもなります。
(ex.新築、中古住宅・事業用不動産等売買および賃貸契約)

朗報!

新サービス
25,000円 ※立会いなしの場合

重要事項説明書と契約書を事前にお送りください。当社でチェックし、その意味意図を添削し返送いたします。
連絡手段はFAXでもいいのですが、双方とも枚数が多いこともあり、メール又は郵送がベターです。
事前に連絡いただければ最短1日で返送できます。

金融機関への融資交渉やアレンジメント

金融機関への融資交渉 価格100,000円

住宅を中心とした不動産購入には、殆んどの方は融資を希望されます。物件価格の80%前後を融資で賄うケースが一般的です。
しかしながら、この物件価格の80%もの借入れをすることに対し無頓着な方が多いのも確かです。長い期間返済していくものですから、当初の金融機関の選定やローンそのものの詳細特徴を充分把握した上で借入れして頂きたいのです。
もちろん、不動産購入を計画しているが、融資が不得意な不動産業者なので融資だけ依頼したいというご相談もお受けしています。
物件特長により、又、申込み者個人の属性により金融機関も選別は変わってきます。横並びの金融機関といえども、少しずつですが特徴はあります。その見定めと最適融資計画を策定いたします。特に不動産投資については充分な打ち合わせが必要です。ご相談ください。

金融機関への融資アレンジメント…価格相談

現在、金融機関からの借り入れがある方が対象となります。諸事情により金融機関の変更を希望したい、又、融資の増額を希望する等抵当権に変更を加える作業を中心とした業務となります。

過去の例からピックアップすれば、
1.離婚による融資の連帯保証人・債務者をはずしたい。
2.融資の残高が減り、もっと金利の安い金融機関に乗り換えたい。
2.改築・増築・リフォームを機に融資の増額をしたい。

等々何なりとご相談ください。
公認不動産コンサルティングマスターがお伺いします。

最終立会(取引時)

不動産取引での最終立会 価格50,000円

最終、不動産の引渡しと同時に残代金の受け渡しをします。一般的には残代金は金融機関からの融資実行となるため、代金受け渡しは金融機関で執り行うケースが殆んどです。
売主様は残代金から清算される金額に間違いか、どこにいくら支払いするべきなのか、現金・手形に間違いはないのか、ローンの残債は完全に抹消されるのか等心配事は尽きません。
計画通りに行って当たり前の世界ですが、失敗すると大きな痛手になります。不動産は早々何回も売買や賃貸を繰り返す性質のものではありません。やはり、その道のプロに、冷静な目で客観的に観察することで安心して頂きたい、という主旨で業務を行っています。