不動産は個別的で地域性に富んだ商品です。契約の前に、ぜひ一度タカエージェントへご相談ください。

独立開業支援塾

不動産実務の勉強や仲介業で独立開業をお考えの方

※このページは書きかけのページです。ご了承ください。又、ご意見ご要望ある方は下述お問合せから連絡ください。(最終校正R2.5.1)

(宅建免許持った方が対象)

不動産業界の方・異業種からの参入をお考えの方

宅建登録講習・実務講師がレクチャーします(平成24年~)

働き方が多様化した昨今、会社に属さずに独立開業を考える人が増えてきています。しかし、その資金の裏付けとして初期費用が免許申請費用、事務所開設費等で約1,000万前後が必要だとも言われています。結構な資金が必要ですね。銀行など金融機関の融資は開業に当たっては非常に厳しいものがあります。その意味では、独立開業に当たっては細心の準備が必要です。

営業保証金1,000万は必要なのか、事務所の存在をどう考えるのか、顧客の獲得はどうすればいいのか、そもそも開業に当たっての顧客を安心させる情報があるや否やというところからご一緒に確認と勉強をしませんか。

スモールスタートは事業成功の要とも言われますが、不動産業の開業にあたっては「事務所」が必須です。しかし、事務所としてはいろいろ要件があります。今までの古い発想では事務所は成り立ちません。このネット社会に対応した考え方を発表しています。省力化で合理的な事務所を目指しましょう。自宅開業やシェアオフィスではなく、専用のテナントを借りることも一つです。
 

宅地建物取引業の営業免許申請は、事務所を置く都道府県ごとに、営業保証金の供託、もしくは保証協会加入による弁済業務保証金分担金の供託というステップで行なわれます。

金融機関の融資担当者・設計事務所・工務店の方  

宅建登録講習・実務講師がレクチャーします(平成24年~)

近年、不動産・宅建業周辺企業の方の不動産に関しての知識意欲はかなり高まってきているように思います。まずは宅建試験への受験者数を見てもわかります。毎年ですが、25万人前後の方が受験しています。日本でもメジャーな資格試験の一つであることは間違いのないところです。

そのメジャーな資格試験が有効に活用されていない。その理由の一つが宅建業ではない異業種の方が相当数いらっしゃるということです。金融機関・建築関係・設計事務所の方然り。

国交省認定宅建実務講習を担当して分かったことですが、2年間の実務経験があれば又は実務講習を受講すれば宅建免許証取得の要件はクリアーしますが(もちろん実務講習を受けるにして費用が掛かる)、免許を持つとそれなりに決まった講習や登録・免許更新で将来的費用が掛かり、宅建免許試験に合格しても免許証迄取得しないペーパードライバーが多いということ、です。

でも、実際面、ビジネスの場で宅建業不動産のことについて様々な情報が必要な場面は少なからずありますよね。しかも、不動産的思考方法があれば、顧客や取引先の方のあなたを見る目は変わってくるはずです。宅建業不動産関係の一般常識でも素人の方にとっては全く別世界ですから。

そこで、この勉強塾で実践的な宅建業を目の当たりにしませんか。もしかすれば宅建業の知られざる部分も見えてくるやも!?

勉強会開催                

日程・受講料調整中(令和2年4月現在)

 

最近の実務講習(2)と登録講習の様子

宅建実務講習  

電子書籍の参考資料(アマゾンkindle版)

お気軽にお問い合わせください TEL 075-365-2552 月~土曜日 9:30~18:30(日・祝日定休)

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