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■少子高齢化と賃貸マンション経営

□少子化

わが国における出生数は、1949年(昭和24)年は270万人、1973(昭和48)年には、209万人であったものが、2000年では119万人と減少しています。それに伴ない新成人の人口は、2001(平成13)年の157万人が、2010(平成22)年には120万人に減少すると見込まれ、今後若年者向けの賃貸マンションの需要は大幅に減少すると予想されます。

□高齢化

一方で人口の高齢化は急速に進行し、1985（昭和60）年に10.3％であった65歳以上の老年人口は、2000(平成12)年には17.2％、2010(平成22)年には22.0％、2025(平成37)年には27.4％に達すると予想されています。 　また、2000年4月にスタートした介護保険の要介護認定者は270万人で、65歳以上の高齢者の13％に相当し、うち約70万人が施設に入所しています。見方を変えれば、65歳以上の87％は特別な介護の必要はなく自立していることになります。

□今後の賃貸マンション経営

現在、ワンルームマンションの空室率が増加傾向である一方にかかわらず、高齢者を入居対象にすることに対して消極的です。今後、少子化による若年世帯数の減少に伴い、ワンルームマンションやニューファミリー向け賃貸マンションの需要が激減する可能性が高く、賃貸マンション経営は若年者層から高齢者層へターゲットのシフトを検討する必要があります。 　高齢者のライフスタイルは多様化しつつあり、また、安定的な年金収入や資産の蓄積により本格的な消費者として捕らえることが可能です。特に、小家族化の進行とともに社会的入院の解消が進むなか、介護保険施設等に入所する必要のない高齢者向けの、良質で安定供給される住宅の必要性が高まると予想されます。

■当社プランの基本コンセプト

□高齢者の生活に安心を提供する

原則として、介護施設等に入所する必要のない日常生活が自立できる高齢者を対象とします。しかし高齢者にとっては「もしも」の不安は付きまとうもの。安心のための機能を備えた施設（ハード）とサービス（ソフト）の提供を目指します。また、ヘルパーステーションを併設することで、要介護状態になっても対応が可能です。

□住み慣れた都市立地

高齢者にとって住み慣れた町を離れたくないもの。また、家族の住居とはできれば近いのが理想的。都市型立地は、買い物・金融機関・医療機関等日常生活の利便性にも優れています。

□バリアフリー対応

高齢者にやさしい段差がなく使いやすい間取り、車椅子対応のトイレ・洗面所、広めの浴室、緊急通報システム、そしてオール電化等、安心して生活できる空間作りを行います。

□機能とサービスの重視

高齢者が安心して生活できるように支援する機能とサービスが最も大切です。 緊急時対応サービスは、室内数箇所に設置した緊急ボタンによる対応システムを導入します。 1階のヘルパーステーションで、生活支援サービスや介護サービスの提供を行います。（自費または介護保険） コミュニティー室等により入居者同士や地域の人々との交流を積極的に援助します。

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タカエージェント株式会社

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